読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.2
兆円（2023～2026年度の事業投資総額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定当期純利益-76.0%
基準 10,000目標2,400億円
ROE-37.8pt
基準 48目標10.2%
ROIC-25.5pt
基準 32目標6.5%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか経常損益700～1,000億円、ROE Min 8.0%、自己資本比率 Min 30%、DER 1.5倍以下（2022年度目処） → 経常損益10,800億円、ROE48%、自己資本比率65%、DER0.28倍（2022年度最新見通し）+980.0%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額2023～2026年度に総額1.2兆円規模の事業投資を実施する。
分野別の投資額分野 既存市場・顧客／既存技術・サービス / 金額 5,600億円、分野 LNG輸送船 / 金額 3,000億円、分野 ドライバルク船 / 金額 1,200億円、分野 新規市場・顧客／既存技術・サービス / 金額 300億円、分野 自動車物流 / 金額 170億円、分野 新規市場・顧客／新しい技術・サービス / 金額 1,000億円、分野 洋上風力 / 金額 430億円、分野 水素・アンモニア / 金額 320億円、分野 既存市場・顧客／新しい技術・サービス / 金額 4,600億円、分野 船舶脱炭素化 / 金額 2,900億円、分野 M&A等 / 金額 1,400億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針中期経営計画期間（2023～2026年度）における配当性向目安を30%とし、1株当たり配当下限額を100円に引き上げる。投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施する。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針2023～2024年度で2,000億円規模の自己株式の取得等を行う。具体的な株主還元内容は各年の業績発表時等で開示する。
重点施策
01中核事業の深化と新規事業の開拓
02CX（人材・組織・グループ経営変革）
03DX（デジタルトランスフォーメーション）
04EX（エネルギートランスフォーメーション）
05既存中核事業の深化と新規成長事業への投資
06将来の戦略的成長事業への挑戦
07脱炭素戦略の本格化
計画の前提為替レート：1USD=120円、本財務計画の見通しは2023年3月7日発表の航空運送事業に関する当社方針に沿った前提で作成
セグメント別目標セグメント ONE（当社試算） / 指標 経常利益 / 2026年度目標 1,200億円 / 2030年度目標 1,800億円、セグメント ONE以外 / 指標 経常利益 / 2026年度目標 1,500億円 / 2030年度目標 1,600億円
非財務目標指標 海・陸・空の重大事故件数 / 目標値 0件 / 時期 非開示、指標 船舶GHG削減量 / 目標値 30%以上（2021年度比） / 時期 2030年度目安、指標 女性管理職比率（NYK単体の陸上職） / 目標値 30% / 時期 2030年目安
会社が挙げているリスク
コンテナ船の市況変動
コンテナ船アライアンスの継続性
船舶の排出GHGに対する課税強化
鉄鉱石・石炭・石油の世界需要減少
先進国での新車販売減少
技術・プロダクト開発の不確実性
必要となる専門人材不足
脱炭素トレンドの停滞
地政学上のリスク
パンデミック・国家間対立による不確実性
見直し・取り下げの理由
長期の事業環境予測を踏まえ、2030年に向けた新たなビジョンを掲げ、その実現を目的とする2026年度までの4年間の行動計画として位置付けるため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - |
| 計画期間 | 2023年度～2026年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 当期純利益目標 | 10,000億円（2022年度最新見通し） → 2,400億円（2026年度） |
| ROE目標 | 48%（2022年度最新見通し） → 10.2%（2026年度） |
| ROIC目標 | 32%（2022年度最新見通し） → 6.5%（2026年度） |
| 配当性向・DOEの方針 | 中期経営計画期間（2023～2026年度）における配当性向目安を30%とし、1株当たり配当下限額を100円に引き上げる。投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施する。 |
| 自己株式取得の方針 | 2023～2024年度で2,000億円規模の自己株式の取得等を行う。具体的な株主還元内容は各年の業績発表時等で開示する。 |
| 投資計画の総額 | 2023～2026年度に総額1.2兆円規模の事業投資を実施する。 |
| 分野別の投資額 | 分野 既存市場・顧客／既存技術・サービス / 金額 5,600億円、分野 LNG輸送船 / 金額 3,000億円、分野 ドライバルク船 / 金額 1,200億円、分野 新規市場・顧客／既存技術・サービス / 金額 300億円、分野 自動車物流 / 金額 170億円、分野 新規市場・顧客／新しい技術・サービス / 金額 1,000億円、分野 洋上風力 / 金額 430億円、分野 水素・アンモニア / 金額 320億円、分野 既存市場・顧客／新しい技術・サービス / 金額 4,600億円、分野 船舶脱炭素化 / 金額 2,900億円、分野 M&A等 / 金額 1,400億円 |
| セグメント別目標 | セグメント ONE（当社試算） / 指標 経常利益 / 2026年度目標 1,200億円 / 2030年度目標 1,800億円、セグメント ONE以外 / 指標 経常利益 / 2026年度目標 1,500億円 / 2030年度目標 1,600億円 |
| 非財務目標 | 指標 海・陸・空の重大事故件数 / 目標値 0件 / 時期 非開示、指標 船舶GHG削減量 / 目標値 30%以上（2021年度比） / 時期 2030年度目安、指標 女性管理職比率（NYK単体の陸上職） / 目標値 30% / 時期 2030年目安 |
| 計画の前提 | 為替レート：1USD=120円、本財務計画の見通しは2023年3月7日発表の航空運送事業に関する当社方針に沿った前提で作成 |
| 重点施策 | 中核事業の深化と新規事業の開拓、CX（人材・組織・グループ経営変革）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、EX（エネルギートランスフォーメーション）、既存中核事業の深化と新規成長事業への投資、将来の戦略的成長事業への挑戦、脱炭素戦略の本格化 |
| 前計画の実績 | 経常損益700～1,000億円、ROE Min 8.0%、自己資本比率 Min 30%、DER 1.5倍以下（2022年度目処） → 経常損益10,800億円、ROE48%、自己資本比率65%、DER0.28倍（2022年度最新見通し） |
| 見直し・取り下げの理由 | 長期の事業環境予測を踏まえ、2030年に向けた新たなビジョンを掲げ、その実現を目的とする2026年度までの4年間の行動計画として位置付けるため。 |
| 認識するリスク | コンテナ船の市況変動、コンテナ船アライアンスの継続性、船舶の排出GHGに対する課税強化、鉄鉱石・石炭・石油の世界需要減少、先進国での新車販売減少、技術・プロダクト開発の不確実性、必要となる専門人材不足、脱炭素トレンドの停滞、地政学上のリスク、パンデミック・国家間対立による不確実性 |
| 公表日 | 2023年3月10日 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標資本コストPBR・株価に関する自己評価対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期の事業環境予測を踏まえ、2030年に向けた新たなビジョンを実現するため、2026年度までの4年間の行動計画として本中期経営計画を位置付けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。