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M&A・子会社異動9101日本郵船運輸・物流

当社持分法適用会社を含むコンソーシアムによるAtlas Corp.に対する株式取得提案のお知らせ

日本郵船の持分法適用会社ONE社を含むコンソーシアムが、Atlas Corp.の主要株主3者以外が保有する普通株式を1株14.45米ドルの現金で取得することを提案しました。現時点では拘束力のない提案で、正式契約や取引の実行には至っていません。

読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
32.1
%(30日平均終値比のプレミアム)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

コンソーシアムによるAtlas社普通株式取得提案(Proposal)
相手方David L. Sokol、Fairfax Financial Holdings Limited、Washington Family、Atlas Corp.の主要株主3者以外の株主
開示した会社日本郵船
Atlas Corp.この取引の対象取得株式数 Atlas社の発行済普通株式のうちコンソーシアムが既に所有・支配していない全株式(具体的株数は非開示)。議決権数は非開示議決権所有割合 異動前 主要株主3者:約68%(完全希薄化ベース) → 異動後 主要株主3者は所有を継続(継続後の数値は明示なし)
契約締結日未締結(提案段階)
対象会社

世界最大手のコンテナ船専業船主 Seaspan Corporation を傘下に持つアセットマネジメント会社

対価と費用
取得価額1株当たり14.45米ドル(現金、取得総額の記載なし)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株当たり14.45米ドル
資金の手当てコンソーシアムメンバーが現金部分を全額手当てすることをコミット。具体的な調達手段は非開示
業績への影響

現時点では提案に留まっており、当社の連結業績に与える影響はありません

手続きと前提
特別委員会Atlas社の取締役会が、独立取締役で構成される特別委員会を設置する予定。特別委員会は独立した法務・財務アドバイザーを選任する予定
実行の前提条件コンソーシアム、シニアマネジメントおよびそれぞれの関係会社が所有・支配していないAtlas社普通株式の過半数保有者による承認。特別委員会による審査・承認も提案上の手続として示されている
取得後の経営体制提案後もAtlas社の全ての優先株式は存続予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称コンソーシアムによるAtlas社普通株式取得提案(Proposal)
相手方の名称David L. Sokol、Fairfax Financial Holdings Limited、Washington Family、Atlas Corp.の主要株主3者以外の株主
対象会社の名称Atlas Corp.
対象会社の事業内容世界最大手のコンテナ船専業船主 Seaspan Corporation を傘下に持つアセットマネジメント会社
取得価額1株当たり14.45米ドル(現金、取得総額の記載なし)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株当たり14.45米ドル
取得株式数Atlas社の発行済普通株式のうちコンソーシアムが既に所有・支配していない全株式(具体的株数は非開示)。議決権数は非開示
議決権所有割合異動前 主要株主3者:約68%(完全希薄化ベース) → 異動後 主要株主3者は所有を継続(継続後の数値は明示なし)
資金の手当てコンソーシアムメンバーが現金部分を全額手当てすることをコミット。具体的な調達手段は非開示
業績への影響現時点では提案に留まっており、当社の連結業績に与える影響はありません
契約締結日未締結(提案段階)
特別委員会Atlas社の取締役会が、独立取締役で構成される特別委員会を設置する予定。特別委員会は独立した法務・財務アドバイザーを選任する予定
実行の前提条件コンソーシアム、シニアマネジメントおよびそれぞれの関係会社が所有・支配していないAtlas社普通株式の過半数保有者による承認。特別委員会による審査・承認も提案上の手続として示されている
取得後の経営体制提案後もAtlas社の全ての優先株式は存続予定。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(17件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額取締役会決議日実行日・効力発生日価額算定の方法第三者算定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Atlas社の将来の成長を支援する戦略的パートナーとなり、短期的な業績に固執せず、長期的な観点から経営に集中できる環境を整えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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