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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高673,050百万円前年比 +33.4%進捗 26.9%
営業利益89,174百万円前年比 +68.3%進捗 35.7%
経常利益377,726百万円前年比 +145.9%進捗 36.3%
純利益（親会社株主帰属）343,377百万円前年比 +127.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益2,031円67銭
期末の財政状態
総資産3,504,816百万円
うち純資産 2,028,845 百万円自己資本比率 56.6%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高定期船事業 50,558百万円（前年比 +3.3%）、航空運送事業 59,833百万円（前年比 +42.3%）、物流事業 239,175百万円（前年比 +35.6%）、不定期専用船事業 292,182百万円（前年比 +34.2%）、不動産業 876百万円（前年比 -45.1%）、その他の事業 30,423百万円（前年比 +86.2%）
セグメント別利益定期船事業 270,452百万円、航空運送事業 24,672百万円、物流事業 19,300百万円、不定期専用船事業 64,196百万円、不動産業 441百万円、その他の事業 343百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,500,000百万円（前年比 +9.6%）
営業利益250,000百万円（前年比 -7.0%）
経常利益1,040,000百万円（前年比 +3.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益960,000百万円（前年比 -4.9%）
業績予想の修正第2四半期連結累計期間 売上高 11,600億円 → 13,000億円（+12.1%） / 営業利益 970億円 → 1,500億円（+54.6%） / 経常利益 4,600億円 → 7,200億円（+56.5%） / 親会社株主に帰属する四半期純利益 4,400億円 → 6,700億円（+52.3%） / 通期 売上高 23,000億円 → 25,000億円（+8.7%） / 営業利益 1,870億円 → 2,500億円（+33.7%） / 経常利益 7,600億円 → 10,400億円（+36.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,200億円 → 9,600億円（+33.3%） / 注記 期初時点予想との比較。直近の2022年7月21日公表予想からの更なる修正はない。
年間配当予想1,450円（株式分割前基準） → 1,435円（株式分割前基準）（-1.0%）
配当性向25％（目安）
株主還元方針連結配当性向25％を目安とする。
業績の増減要因
ONE社の好調な業績等により持分法による投資利益2,743億円（うちONE社2,644億円）を計上。コンテナ船部門などでは運賃水準が高値で推移し、円安も好影響を与えた。一方、ロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化により、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送関連で約178億円の特別損失を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失17,844百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,978百万円、関係会社株式売却益 1,151百万円、段階取得に係る差益 1,485百万円、その他 1,083百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、減損損失 17,844百万円、その他 532百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト及び機関投資家向け）
期末発行済株式数170,055,098
期末自己株式数805,417
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 673,050百万円（前年比 +33.4%） |
| 営業利益 | 89,174百万円（前年比 +68.3%） |
| 経常利益 | 377,726百万円（前年比 +145.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 343,377百万円（前年比 +127.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 2,031円67銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.6 / 前期末 55.6 |
| 総資産 | 3,504,816百万円 |
| 純資産 | 2,028,845百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,500,000百万円（前年比 +9.6%） / 営業利益 250,000百万円（前年比 -7.0%） / 経常利益 1,040,000百万円（前年比 +3.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 960,000百万円（前年比 -4.9%） |
| 業績予想の修正 | 第2四半期連結累計期間 売上高 11,600億円 → 13,000億円（+12.1%） / 営業利益 970億円 → 1,500億円（+54.6%） / 経常利益 4,600億円 → 7,200億円（+56.5%） / 親会社株主に帰属する四半期純利益 4,400億円 → 6,700億円（+52.3%） / 通期 売上高 23,000億円 → 25,000億円（+8.7%） / 営業利益 1,870億円 → 2,500億円（+33.7%） / 経常利益 7,600億円 → 10,400億円（+36.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,200億円 → 9,600億円（+33.3%） / 注記 期初時点予想との比較。直近の2022年7月21日公表予想からの更なる修正はない。 |
| 年間配当予想 | 1,450円（株式分割前基準） → 1,435円（株式分割前基準）（-1.0%） |
| 配当性向 | 25％（目安） |
| 株主還元方針 | 連結配当性向25％を目安とする。 |
| セグメント別売上高 | 定期船事業 50,558百万円（前年比 +3.3%）、航空運送事業 59,833百万円（前年比 +42.3%）、物流事業 239,175百万円（前年比 +35.6%）、不定期専用船事業 292,182百万円（前年比 +34.2%）、不動産業 876百万円（前年比 -45.1%）、その他の事業 30,423百万円（前年比 +86.2%） |
| セグメント別利益 | 定期船事業 270,452百万円、航空運送事業 24,672百万円、物流事業 19,300百万円、不定期専用船事業 64,196百万円、不動産業 441百万円、その他の事業 343百万円 |
| 減損損失 | 17,844百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,978百万円、関係会社株式売却益 1,151百万円、段階取得に係る差益 1,485百万円、その他 1,083百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、減損損失 17,844百万円、その他 532百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト及び機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 170,055,098 |
| 期末自己株式数 | 805,417 |
| 業績の増減要因 | ONE社の好調な業績等により持分法による投資利益2,743億円（うちONE社2,644億円）を計上。コンテナ船部門などでは運賃水準が高値で推移し、円安も好影響を与えた。一方、ロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化により、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送関連で約178億円の特別損失を計上。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ONE社の好調な業績等により持分法による投資利益を計上したほか、コンテナ船などで運賃水準が高く推移し、円安も業績に好影響を与えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。