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配当9101日本郵船運輸・物流

2022年3月期 剰余金の配当及び個別決算における営業外収益の計上に関するお知らせ

2022年3月期の期末配当を、従来予想の1株1,000円から1,250円へ増額した。中間配当200円と合わせた年間配当は1,450円となる。また、個別決算では貸倒引当金戻入額614億4,400万円を営業外収益に計上する。

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規模
250
円/1株当たり配当金の増額
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

1株当たりの配当

2022年3月期
1,450円修正後の年間配当(1株当たり)従来予想 1,000円 に対して +450円(+25.0%)
前期実績従来予想修正後

縦の段差が1回分の配当、段を積み上げた高さがその期の年間配当です。 年間の金額だけを示している期は、支払いの内訳が書かれていないため、到達点だけを引いています。 年間の合計を会社が示していない期は、各回の金額を足した値です。

1株当たり配当金円銭1,000円→1,250円+25.0%
配当金の総額全株主に支払われる金額の合計30,520百万円→211,935百万円
付議予定株主総会で承認されて初めて確定します。この時点ではまだ確定していません。
基準日2022年3月31日
効力発生日2022年6月23日

基準日は、その日に株主名簿に載っている人が配当を受け取れるという締切日です。 効力発生日から支払いが始まります。

配当性向連結配当性向25%を目安稼いだ利益のうち、どれだけを配当に回したかの割合です。
配当原資利益剰余金配当を支払う原資です。剰余金の種類によって、稼いだ利益からの配当か、元手の払い戻しに近い配当かが変わります。
配当方針

株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定する。業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする。

1株当たりの配当
項目内容
1株当たり配当金1,000円00銭 → 1,250円00銭(25.0%)
年間配当金の合計非開示 → 1,450円00銭
前期実績(1株当たり)中間 非開示 / 期末 180円00銭 / 年間 非開示
配当金の総額30,520百万円 → 211,935百万円
基準日2022年3月31日
効力発生日2022年6月23日
配当原資利益剰余金
配当性向連結配当性向25%を目安
配当方針株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定する。業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする。
株主総会付議の要否付議予定
対象決算期2022年3月期
この書類が述べていない項目(1件)
普通配当と記念・特別配当の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

連結配当性向25%を目安とし、業績の見通しなどを総合的に勘案して利益配分を決定しているため。加えて、日本貨物航空株式会社の業績が引き続き好調で、同社向け貸付債権の評価により貸倒引当金戻入額を計上することとなった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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