Komori
決算9101日本郵船運輸・物流

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高が41.8%、営業利益が275.9%増加する大幅な増収増益となりました。一方、2023年3月期は売上高の微増を見込むものの、営業利益は30.5%減少する予想です。

読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
275.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高2,280,775百万円前年比 +41.8%
営業利益268,939百万円前年比 +275.9%
経常利益1,003,154百万円前年比 +365.9%
純利益(親会社株主帰属)1,009,105百万円前年比 +624.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益5,973.76円
売上高営業利益率11.8%
期末の財政状態
総資産3,080,023百万円
うち純資産 1,759,073 百万円自己資本比率 55.6%前期末比 +26.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+507,762
投資-148,571
財務-237,535
純増減+121,656

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高226,694百万円
セグメント別売上高
定期船事業1,9058.0%
航空運送事業1,8877.9%
物流事業8,47435.7%
不定期専用船事業9,74541.0%
不動産業420.2%
その他の事業1,7047.2%
セグメント別利益
定期船事業7,342
航空運送事業740
物流事業587
不定期専用船事業1,391
不動産業21
その他の事業-12
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,300,000百万円(前年比 +0.8%)
営業利益187,000百万円(前年比 -30.5%)
経常利益760,000百万円(前年比 -24.2%)
純利益720,000百万円(前年比 -28.6%)
年間配当予想1,450円 → 1,050円(-27.6%)
配当性向24.3%(2022年3月期)、24.6%(2023年3月期予想)
株主還元方針連結配当性向25%を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする
業績の増減要因

輸送スペースの需給逼迫と運賃水準の上昇、旺盛な貨物需要、サプライチェーン全体の混乱、ONE社の好調な業績、航空貨物の荷動き・貨物搭載量・運賃の高水準、ドライバルク市況の上昇などにより増収増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,810百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,575百万円、関係会社株式売却益 29,265百万円、その他 2,619百万円 / 特別損失 固定資産売却損 56百万円、減損損失 2,810百万円、航空機リース解約損 8,048百万円、その他 6,383百万円
減価償却費101,596百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト及び機関投資家向け)
期末発行済株式数170,055,098
期末自己株式数1,121,179
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高2,280,775百万円(前年比 +41.8%)
営業利益268,939百万円(前年比 +275.9%)
経常利益1,003,154百万円(前年比 +365.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,009,105百万円(前年比 +624.8%)
1株当たり当期純利益5,973.76円
売上高営業利益率11.8%
自己資本比率当期末 55.6% / 前期末 29.4%
総資産3,080,023百万円
純資産1,759,073百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー507,762百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-148,571百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-237,535百万円
現金及び現金同等物期末残高226,694百万円
通期業績予想売上高 2,300,000百万円(前年比 +0.8%) / 営業利益 187,000百万円(前年比 -30.5%) / 経常利益 760,000百万円(前年比 -24.2%) / 純利益 720,000百万円(前年比 -28.6%)
年間配当予想1,450円 → 1,050円(-27.6%)
配当性向24.3%(2022年3月期)、24.6%(2023年3月期予想)
株主還元方針連結配当性向25%を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする
セグメント別売上高セグメント 定期船事業 / 売上高 1,905億円 / 前年同期比_pct 11.7、セグメント 航空運送事業 / 売上高 1,887億円 / 前年同期比_pct 54.1、セグメント 物流事業 / 売上高 8,474億円 / 前年同期比_pct 51、セグメント 不定期専用船事業 / 売上高 9,745億円 / 前年同期比_pct 43、セグメント 不動産業 / 売上高 42億円 / 前年同期比_pct -38.9、セグメント その他の事業 / 売上高 1,704億円 / 前年同期比_pct 31.3
セグメント別利益セグメント 定期船事業 / セグメント利益 7,342億円 / 前年同期利益 1,408億円 / 増減額 5,934億円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 航空運送事業 / セグメント利益 740億円 / 前年同期利益 332億円 / 増減額 407億円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 物流事業 / セグメント利益 587億円 / 前年同期利益 270億円 / 増減額 316億円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 不定期専用船事業 / セグメント利益 1,391億円 / 前年同期利益 186億円 / 増減額 1,204億円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント 不動産業 / セグメント利益 21億円 / 前年同期利益 25億円 / 増減額 -4億円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント その他の事業 / セグメント利益 -12億円 / 前年同期利益 -22億円 / 増減額 10億円 / 前年同期比_pct 非開示
減価償却費101,596百万円
減損損失2,810百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,575百万円、関係会社株式売却益 29,265百万円、その他 2,619百万円 / 特別損失 固定資産売却損 56百万円、減損損失 2,810百万円、航空機リース解約損 8,048百万円、その他 6,383百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト及び機関投資家向け)
期末発行済株式数170,055,098
期末自己株式数1,121,179
業績の増減要因輸送スペースの需給逼迫と運賃水準の上昇、旺盛な貨物需要、サプライチェーン全体の混乱、ONE社の好調な業績、航空貨物の荷動き・貨物搭載量・運賃の高水準、ドライバルク市況の上昇などにより増収増益となった。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ライナー&ロジスティクス事業を中心に輸送スペースの需給逼迫と運賃水準の上昇が続いたこと、旺盛な貨物需要やサプライチェーンの混乱によりONE社の業績が好調だったことなどが増益要因となりました。次期はコンテナ船の需要正常化や国際旅客便の復便、輸送需要・市況の落ち着きにより利益水準が低下する見通しです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|日本郵船(9101)の適時開示 | Komori