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億円（営業利益の通期予想増額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高1,675,958百万円進捗 76.2%
営業利益197,992百万円進捗 74.7%
経常利益698,327百万円進捗 75.1%
純利益（親会社株主帰属）692,216百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4,097.91円
期末の財政状態
総資産2,723,315百万円
うち純資産 1,347,791 百万円自己資本比率 48.0%前期末比 +18.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高定期船事業 1,410億円、航空運送事業 1,416億円、物流事業 6,133億円、不定期専用船事業 7,246億円、不動産業 33億円、その他の事業 1,182億円
セグメント別利益定期船事業 5,044億円、航空運送事業 564億円、物流事業 456億円、不定期専用船事業 939億円、不動産業 16億円、その他の事業 -11億円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,200,000百万円
営業利益265,000百万円
経常利益930,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益930,000百万円
業績予想の修正売上高 20,000億円 → 22,000億円（10.00%） / 営業利益 2,200億円 → 2,650億円（20.45%） / 経常利益 7,100億円 → 9,300億円（30.99%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,100億円 → 9,300億円（30.99%）
年間配当予想200円／株 → 1,200円／株（500.0%）
配当性向25%（目安）
株主還元方針連結配当性向25％を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする
業績の増減要因
ONE社の好調な業績等による持分法投資利益の増加、旺盛な貨物需要と高水準の運賃、航空貨物の荷動き・運賃の高水準、物流事業の取扱量増加、不定期専用船事業のドライバルク市況上昇など。エネルギー輸送部門ではタンカー市況の低迷が収支悪化要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13,274百万円、関係会社株式売却益 29,216百万円、その他 2,075百万円 / 特別損失 固定資産売却損 44百万円、航空機リース解約損 8,048百万円、その他 6,611百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト及び機関投資家向け）
期末発行済株式数170,055,098株
期末自己株式数1,119,028株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 1,675,958百万円 |
| 営業利益 | 197,992百万円 |
| 経常利益 | 698,327百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 692,216百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 4,097.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.0% / 前期末 29.4% |
| 総資産 | 2,723,315百万円 |
| 純資産 | 1,347,791百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,200,000百万円 / 営業利益 265,000百万円 / 経常利益 930,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 930,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 20,000億円 → 22,000億円（10.00%） / 営業利益 2,200億円 → 2,650億円（20.45%） / 経常利益 7,100億円 → 9,300億円（30.99%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,100億円 → 9,300億円（30.99%） |
| 年間配当予想 | 200円／株 → 1,200円／株（500.0%） |
| 配当性向 | 25%（目安） |
| 株主還元方針 | 連結配当性向25％を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする |
| セグメント別売上高 | 定期船事業 1,410億円、航空運送事業 1,416億円、物流事業 6,133億円、不定期専用船事業 7,246億円、不動産業 33億円、その他の事業 1,182億円 |
| セグメント別利益 | 定期船事業 5,044億円、航空運送事業 564億円、物流事業 456億円、不定期専用船事業 939億円、不動産業 16億円、その他の事業 -11億円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13,274百万円、関係会社株式売却益 29,216百万円、その他 2,075百万円 / 特別損失 固定資産売却損 44百万円、航空機リース解約損 8,048百万円、その他 6,611百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト及び機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 170,055,098株 |
| 期末自己株式数 | 1,119,028株 |
| 業績の増減要因 | ONE社の好調な業績等による持分法投資利益の増加、旺盛な貨物需要と高水準の運賃、航空貨物の荷動き・運賃の高水準、物流事業の取扱量増加、不定期専用船事業のドライバルク市況上昇など。エネルギー輸送部門ではタンカー市況の低迷が収支悪化要因となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ONE社の好調な業績、旺盛な貨物需要や高水準の運賃、航空貨物需要、ドライバルク市況の上昇などにより業績が伸長した。配当については、業績見通しを踏まえ、期末配当を前回予想比で1株当たり400円増額した。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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