Komori
決算9101日本郵船運輸・物流

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期上期は、コンテナ船を中心とする旺盛な貨物需要や運賃・市況の上昇、ONE社の好調などにより大幅な増収増益となった。これを受け、通期業績予想と年間配当予想を引き上げた。

読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
606.6
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高1,051,381百万円前年比 +45.6%進捗 52.6%
営業利益117,933百万円前年比 +606.6%進捗 53.6%
経常利益397,246百万円前年比 +737.6%進捗 56.0%
純利益(親会社株主帰属)411,319百万円進捗 57.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2,435.15円
期末の財政状態
総資産2,395,332百万円
うち純資産 1,074,175 百万円自己資本比率 43.1%前期末比 +13.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+109,996
投資+5,656
財務-135,726
純増減-20,074

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高79,430百万円
セグメント別売上高定期船事業 940億円(前年比 +15.6%)、航空運送事業 897億円(前年比 +64.7%)、物流事業 3,773億円(前年比 +60.5%)、不定期専用船事業 4,569億円(前年比 +43.7%)、不動産業 24億円(前年比 -29.2%)、その他の事業 717億円(前年比 +22.0%)
セグメント別利益定期船事業 290,394百万円、航空運送事業 33,035百万円、物流事業 28,418百万円、不定期専用船事業 47,712百万円、不動産業 1,217百万円、その他の事業 -1,748百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,000,000百万円(前年比 +24.3%)
営業利益220,000百万円(前年比 +207.5%)
経常利益710,000百万円(前年比 +229.7%)
純利益710,000百万円(前年比 +410.0%)
業績予想の修正売上高 18,500 / 営業利益 1,500 / 経常利益 5,000 / 純利益 5,000 → 売上高 20,000 / 営業利益 2,200 / 経常利益 7,100 / 純利益 7,100(売上高 8.11 / 営業利益 46.67 / 経常利益 42 / 純利益 42)
年間配当予想200円/株 → 800円/株(+300.0%)
配当性向25%程度
株主還元方針連結配当性向25%を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする。自己株式取得を実施する場合は、その取得金額を含む還元性向で25%またはそれを超えることを予定。
業績の増減要因

ONE社の好調な業績による持分法投資利益の増加、旺盛な貨物需要、運賃・市況の上昇、取扱量の回復など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失144百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8,806百万円、関係会社株式売却益 28,833百万円、その他 1,162百万円 / 特別損失 固定資産売却損 15百万円、その他 3,029百万円
減価償却費49,158百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト及び機関投資家向け
期末発行済株式数170,055,098
期末自己株式数1,097,062
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高1,051,381百万円(前年比 +45.6%)
営業利益117,933百万円(前年比 +606.6%)
経常利益397,246百万円(前年比 +737.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益411,319百万円
1株当たり当期純利益2,435.15円
自己資本比率当期末 43.1 / 前期末 29.4
総資産2,395,332百万円
純資産1,074,175百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー109,996百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー5,656百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-135,726百万円
現金及び現金同等物期末残高79,430百万円
通期業績予想売上高 2,000,000百万円(前年比 +24.3%) / 営業利益 220,000百万円(前年比 +207.5%) / 経常利益 710,000百万円(前年比 +229.7%) / 純利益 710,000百万円(前年比 +410.0%)
業績予想の修正売上高 18,500 / 営業利益 1,500 / 経常利益 5,000 / 純利益 5,000 → 売上高 20,000 / 営業利益 2,200 / 経常利益 7,100 / 純利益 7,100(売上高 8.11 / 営業利益 46.67 / 経常利益 42 / 純利益 42)
年間配当予想200円/株 → 800円/株(+300.0%)
配当性向25%程度
株主還元方針連結配当性向25%を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする。自己株式取得を実施する場合は、その取得金額を含む還元性向で25%またはそれを超えることを予定。
セグメント別売上高定期船事業 940億円(前年比 +15.6%)、航空運送事業 897億円(前年比 +64.7%)、物流事業 3,773億円(前年比 +60.5%)、不定期専用船事業 4,569億円(前年比 +43.7%)、不動産業 24億円(前年比 -29.2%)、その他の事業 717億円(前年比 +22.0%)
セグメント別利益定期船事業 290,394百万円、航空運送事業 33,035百万円、物流事業 28,418百万円、不定期専用船事業 47,712百万円、不動産業 1,217百万円、その他の事業 -1,748百万円
減価償却費49,158百万円
減損損失144百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8,806百万円、関係会社株式売却益 28,833百万円、その他 1,162百万円 / 特別損失 固定資産売却損 15百万円、その他 3,029百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト及び機関投資家向け
期末発行済株式数170,055,098
期末自己株式数1,097,062
業績の増減要因ONE社の好調な業績による持分法投資利益の増加、旺盛な貨物需要、運賃・市況の上昇、取扱量の回復など。
この書類が述べていない項目(4件)
売上高営業利益率地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ONE社の好調な業績による持分法投資利益の増加、旺盛な貨物需要、運賃・消席率やドライバルク市況の上昇、取扱量の回復などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|日本郵船(9101)の適時開示 | Komori