AZ−COM丸和ホールディングス（9090）・リスク対処
重大な車両事故・貨物事故の発生
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
輸送事故による信用低下・補償費用リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に積極的に取り組んでおります。」
重大事故・労災リスクに対する巡回指導、勉強会、各事業所の安全責任者、労働災害防止プロジェクトを引き続き実施している。 - FY2021対処有価証券報告書
「巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーにより、安全運転の指導等に積極的に取り組んでおります。」
重大事故リスクに対する巡回指導、勉強会、各事業所の安全運転指導という対策が具体的に開示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。」
重大な車両事故・貨物事故による信用低下や行政処分のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。」
重大事故が信用低下、営業停止、許可取消しにつながる可能性を示している。