大規模買付行為による企業価値・株主共同利益毀損リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに109社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模買付行為による企業価値・株主共同利益毀損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模買付行為による企業価値・株主共同利益毀損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が企業価値や中長期的な経営判断を損なう可能性を、引き続きリスクとして説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が中長期的な企業価値向上や経営判断を損なう可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為が中長期的な企業価値向上を阻害し得るリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為が中長期的な企業価値向上の取り組みを阻害し得るリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為が中長期的な企業価値向上への取り組みを阻害し得るリスクを継続して説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為が中長期的な企業価値向上への取り組みを阻害し得るリスクを継続して説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が企業価値や中長期的な経営判断を損なう可能性を、引き続きリスクとして示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が中長期的な企業価値向上や経営判断を損なう可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が企業価値や中長期的な経営判断を損なう可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が企業価値や中長期的な経営判断を損なう可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が中長期的な企業価値向上や経営判断を損なう可能性を引き続きリスクとして示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が企業価値や中長期的な経営判断を損なう可能性を、引き続きリスクとして説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が企業価値や中長期的な経営判断を損なう可能性を、引き続きリスクとして説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。」
大規模買付行為が企業価値や中長期的な経営判断を損なう可能性を、引き続きリスクとして説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。」
中長期的な企業価値向上への取り組みが阻害される可能性を、大規模買付行為に関するリスクとして説明している。