個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。80社中14社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループでは、従業員の役割や業務内容に応じたアクセス制御、定期的なセキュリティ訓練、エンドポイント保護プラットフォーム（EPP）やエンドポイント検出及び対応（EDR）の導入、さらに外部専門機関との連携による24時間体制の監視を通じて、情報セキュリティの強化とリスクの低減に努めております。」
従来の個人情報漏洩リスクを、サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正による情報漏洩や事業停止を含むサイバーセキュリティリスクとして整理し、EPP、EDR、24時間監視等の対策を明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォール等の防御対策をとっております。」
個人情報漏洩リスクに対する内部記憶媒体の利用制限、操作履歴の記録、ファイヤーウォール等の具体的な対策を開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自動車運送事業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
大量の顧客情報を保有することに伴う漏洩時の信用・財務・業績への影響を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、会社は重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
運送、レジャー、旅行等で保有する顧客情報の漏洩による信用・財務・業績への影響を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないと会社が総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
運送、レジャー、旅行で大量の顧客情報を保有することを背景とするリスク。