収益認識会計基準適用による定期運賃・旅行業収入の認識変更

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は679百万円増加し、売上原価は672百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ６百万円赤字幅が縮小しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は241百万円増加し、売上原価は232百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ９百万円赤字幅が縮小しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識することとしております。旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105百万円増加し、売上原価は87百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17百万円赤字幅が縮小しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。」