神奈川中央交通（9081）・施策前進
売上高成長率・営業利益率に連動する業績連動型役員報酬
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬の支給条件となる業績目標84社が書いているテーマ・逆風3社・追い風71社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る業績指標については、当年度より一部見直しを行いました。従来の業績指標である営業利益（利益の成長）に加え、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率（財務健全性の確保）およびＲＯＥ（資本コストを意識した経営）を追加しております。」
業績連動報酬の指標に、有利子負債／EBITDA倍率とROEを追加し、2030年の経営目標との整合を強めた。定量目標80％・定性目標20％の構成は継続している。 - FY2023業績評価における定量・定性目標の構成を80対20に整理有価証券報告書
「その算定根拠となる業績評価の決定要件の80％は定量目標、20％は定性目標で構成されております。」
業績連動報酬の評価構成について、定量目標80％・定性目標20％と記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。」
従来の売上高成長率・売上高営業利益率を中心とした説明から、年次の連結営業利益等を総合勘案する報酬方針へ整理した。 - FY2020初出有価証券報告書
「執行役員を兼務する取締役の報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率（上下10％の範囲内）を乗じた額を合計した業績連動型報酬としております。その算出根拠となる業績評価の決定要件の60％は定量目標、40％は定性目標で構成されております。」
執行役員兼務取締役の報酬に、売上高成長率・売上高営業利益率、単年度・中長期目標、上下10％の業績連動率、定量60％・定性40％の評価構成を用いる制度を記載した。