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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高32,145百万円前年比 +2.0%進捗 24.8%
営業利益2,907百万円前年比 +11.4%進捗 46.9%
経常利益3,012百万円前年比 +10.6%進捗 53.5%
純利益（親会社株主帰属）1,706百万円前年比 +11.6%進捗 45.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益139.05円
期末の財政状態
総資産187,697百万円
うち純資産 72,976 百万円自己資本比率 35.5%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
旅客自動車事業15,55045.1%+5.1%
不動産事業1,6294.7%-11.3%
自動車販売事業9,84028.5%-1.1%
その他の事業7,47621.7%+5.6%
セグメント別利益
旅客自動車事業1,41647.9%+26.1%
不動産事業52117.6%-22.5%
自動車販売事業57519.4%+7.1%
その他の事業44715.1%+23.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高129,700百万円（前年比 +2.3%）
営業利益6,200百万円（前年比 -8.5%）
経常利益5,630百万円（前年比 -15.5%）
純利益3,730百万円（前年比 +3.0%）
業績予想の修正非開示 → 第2四半期（累計） 売上高 64,700 / 営業利益 4,650 / 経常利益 4,480 / 純利益 2,350 / 通期 売上高 129,700 / 営業利益 6,200 / 経常利益 5,630 / 純利益 3,730
年間配当予想90円 → 90円（0.0%）
業績の増減要因
運賃改定、契約単価の向上、一車当たり収入の増加、大型トラックの新車販売台数・車両整備収入・受注の増加などにより増収・増益。不動産の販売戸数減少、輸入車販売台数減少、システム代替の反動減、中国料理店の閉店などにより一部事業は減収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外会社なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9百万円、補助金収入 10百万円 / 特別損失 固定資産除却損 185百万円、固定資産圧縮損 10百万円、その他 4百万円
減価償却費1,761百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,600,000株
期末自己株式数328,996株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 32,145百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 2,907百万円（前年比 +11.4%） |
| 経常利益 | 3,012百万円（前年比 +10.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,706百万円（前年比 +11.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 139.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.5 / 前期末 34.2 |
| 総資産 | 187,697百万円 |
| 純資産 | 72,976百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 129,700百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 6,200百万円（前年比 -8.5%） / 経常利益 5,630百万円（前年比 -15.5%） / 純利益 3,730百万円（前年比 +3.0%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 第2四半期（累計） 売上高 64,700 / 営業利益 4,650 / 経常利益 4,480 / 純利益 2,350 / 通期 売上高 129,700 / 営業利益 6,200 / 経常利益 5,630 / 純利益 3,730 |
| 年間配当予想 | 90円 → 90円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 旅客自動車事業 15,550百万円（前年比 +5.1%） / 不動産事業 1,629百万円（前年比 -11.3%） / 自動車販売事業 9,840百万円（前年比 -1.1%） / その他の事業 7,476百万円（前年比 +5.6%） |
| セグメント別利益 | 旅客自動車事業 1,416百万円（前年比 +26.1%） / 不動産事業 521百万円（前年比 -22.5%） / 自動車販売事業 575百万円（前年比 +7.1%） / その他の事業 447百万円（前年比 +23.8%） |
| 減価償却費 | 1,761百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9百万円、補助金収入 10百万円 / 特別損失 固定資産除却損 185百万円、固定資産圧縮損 10百万円、その他 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外会社なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,600,000株 |
| 期末自己株式数 | 328,996株 |
| 業績の増減要因 | 運賃改定、契約単価の向上、一車当たり収入の増加、大型トラックの新車販売台数・車両整備収入・受注の増加などにより増収・増益。不動産の販売戸数減少、輸入車販売台数減少、システム代替の反動減、中国料理店の閉店などにより一部事業は減収。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、各部門で積極的な営業施策を実施し、経営の効率化に努めたことを挙げています。具体的には、運賃改定、貸切バスの契約単価向上、タクシーの一車当たり収入増加、大型トラック販売台数・車両整備収入の増加、受注増加などが増収・増益要因となりました。一方、不動産の分譲戸数減少、輸入車販売台数の減少、システム代替案件の反動減、中国料理店の閉店などが減収要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。