車両事故、法規制、安全・環境対応コスト
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、2025年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。」
重大事故等に起因する訴訟リスクについて、基準日時点で業績に影響を及ぼす訴訟事件がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。」
環境対策、安全対策および労務管理に関する事業者責任を継続的な対応課題として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。」
環境対策、安全対策および労務管理に関する事業者責任を継続的な対応課題として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。」
重大事故、法規制改正、排気ガス規制等による業務制限・コスト増加リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。」
重大事故、法規制改正、排気ガス規制等による事業制限・コスト増加のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。」
環境対策、安全対策および労務管理を、継続的に対応すべき事業者責任として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「労働環境の改善、環境・安全対策への対応や燃料価格の高騰がコスト増加要因となり、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。」
労働環境、環境・安全対策への対応と燃料価格高騰を、引き続きコスト増加要因および厳しい事業環境として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。」
環境対策、安全対策および労務管理に関する事業者責任を、継続的な対応課題として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費、設備投資をはじめ経済活動全般が停滞していることに加え、労働環境の改善や環境・安全対策等のコスト増加要因が山積するなか、市場経済の悪化には終息が見えず、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。」
労働環境改善、環境・安全対策に伴うコスト増加要因を、COVID-19による経済活動停滞と併存する継続的な業界課題として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費、設備投資をはじめ経済活動全般が停滞していることに加え、労働環境の改善や環境・安全対策等のコスト増加要因が山積するなか、市場経済の悪化には終息が見えず、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。」
環境・安全対策および労働環境改善に伴うコスト増加要因を、COVID-19による経済活動停滞と併存する継続的な業界課題として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界におきましては、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策など多くの課題を抱え、依然として厳しい経営環境が続いています。」
労働環境改善、安全対策などに伴う対応課題が引き続き存在すると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界におきましては、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策などコスト増の要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。」
安全対策および労働環境改善に伴うコスト増要因が、引き続き事業環境上の課題であると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト増要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。」
労働環境改善や安全対策に伴うコスト増要因が引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課題を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。」
労働環境、交通安全対策などの対応課題が継続していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト増要因が山積しており依然として厳しい経営環境下にありました。」
安全対策および労働環境改善に伴うコスト増要因が引き続き存在すると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト増要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。」
安全対策等に伴うコスト増要因が引き続き存在すると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ドライバーをはじめとする人材確保のための労働環境の改善や安全対策などのコスト増要因が山積しており、依然として厳しい経営環境下にありました。」
労働環境改善・安全対策に伴うコスト増要因が引き続き山積していると記載し、安全・環境対応に係る負担の重さを示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。」
環境対策、安全対策および労務管理に関する事業者責任を、引き続き重要な対応課題として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、人材確保のための労働環境の改善や安全対策などのコスト負担は増加しており、依然、厳しい経営環境下にありました。」
労働環境改善や安全対策に伴うコスト負担の増加を、引き続き安全対応上の課題として記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策等のコスト負担が上昇するなか」
安全対策等に伴うコスト負担が上昇したと記載しており、安全・環境対応コストに関する負担の拡大を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「長時間労働の抑制と安全・安心を確保する取り組みなど喫緊の課題が山積し」
長時間労働抑制と安全・安心の確保を引き続き対応課題として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ドライバーの高齢化と人手確保問題、安全管理や環境保全など克服しなければならない諸問題が山積し」
安全管理と環境保全を、引き続き克服すべき業界課題として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「長時間労働の抑制など労働環境の改善、安全対策や環境問題等の社会的責任に対する取り組みなどが山積し厳しい経営環境下にありました。」
安全対策・環境問題への対応を社会的責任に関わる課題として再言及している。事故・法規制の個別的な変化は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備投資によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。」
事故、道路交通法等の改正、排気ガス規制等の強化を、事業・コストに影響するリスクとして列挙している。