収益認識会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を継続し、事業別の収益認識方法と影響額を通期で開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が100,450千円、売上原価が117,045千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,595千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,010千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間への影響額を売上高・売上原価・利益・利益剰余金の数値で更新開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が28,510千円、売上原価が46,806千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,296千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,010千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は142千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響額を売上高・売上原価・利益・利益剰余金の数値で開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。適用により売上高は33,107千円減少、営業利益・経常利益等は3,175千円増加し、利益剰余金の期首残高は4,010千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益余剰金残高が4,022千円増加すると見込まれます。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、適用による利益剰余金の増加見込み額4,022千円を新たに具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定であることを引き続き開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。