丸全昭和運輸（9068）・施策再掲
気候関連リスクのガバナンス・TCFD対応
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織として設置されているものであり、ＣＳＲ基本方針の策定、同方針に基づく各種委員会の統括、その他ＣＳＲに関する課題の取組みを実施しています。」
CSR推進会議、サステナビリティ推進課、リスク管理委員会、取締役会による気候関連リスク管理体制を再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。」
気候関連リスクについて、代表取締役社長を議長とするCSR推進会議、サステナビリティ推進課、リスク管理委員会、取締役会への報告を組み合わせた管理プロセスを具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。」
代表取締役社長を議長とするCSR推進会議、サステナビリティ推進課、リスク管理委員会、取締役会への報告を組み合わせた気候関連リスク管理体制を新たに開示した。