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決算9068丸全昭和運輸運輸・物流

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.6%増となった一方、営業利益は4.4%減、親会社株主に帰属する中間純利益は12.1%減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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規模
4.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高75,557百万円前年比 +4.6%進捗 46.6%
営業利益7,190百万円前年比 -4.4%進捗 42.3%
経常利益7,940百万円前年比 -2.1%進捗 45.4%
純利益(親会社株主帰属)5,258百万円前年比 -12.1%進捗 40.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益136円36銭
期末の財政状態
総資産214,352百万円
うち純資産 152,183 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+7,722
投資-5,131
財務-3,112
純増減-521

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高40,007百万円
セグメント別売上高物流事業 65,762百万円(前年比 +4.8%)、構内作業及び機械荷役事業 8,701百万円(前年比 +4.3%)、その他事業 1,093百万円(前年比 -4.8%)
セグメント別利益物流事業 6,100百万円(前年比 -5.9%)、構内作業及び機械荷役事業 857百万円(前年比 +7.3%)、その他事業 232百万円(前年比 -2.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高162,000百万円(前年比 +9.0%)
営業利益17,000百万円(前年比 +9.9%)
経常利益17,500百万円(前年比 +5.1%)
純利益13,000百万円(前年比 +2.5%)
1株当たり当期純利益337円13銭
年間配当予想210円/株(株式分割考慮前の年間配当) → 220円/株(株式分割考慮前の年間配当)(+4.8%)
業績の増減要因

貨物自動車運送、港湾運送、鉄道利用運送、物流附帯事業などで取扱いが増加した一方、倉庫業では取扱いが減少した。構内作業及び機械荷役事業は化学品の取扱い増加で増収増益、その他事業は国内設備移設案件の取扱い減少で減収減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更該当なし(新規0社・除外0社)
重要な後発事象2026年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を4,000万株から8,000万株へ変更した。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 30百万円、補助金収入 16百万円、受取保険金 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 112百万円、固定資産圧縮損 15百万円、損害賠償金 1百万円
減価償却費2,550百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向けオンライン説明会)
期末発行済株式数41,236,488株
期末自己株式数2,667,930株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高75,557百万円(前年比 +4.6%)
営業利益7,190百万円(前年比 -4.4%)
経常利益7,940百万円(前年比 -2.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,258百万円(前年比 -12.1%)
1株当たり当期純利益136円36銭
自己資本比率当期末 69.9 / 前期末 69.4
総資産214,352百万円
純資産152,183百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,722百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,131百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,112百万円
現金及び現金同等物期末残高40,007百万円
通期業績予想売上高 162,000百万円(前年比 +9.0%) / 営業利益 17,000百万円(前年比 +9.9%) / 経常利益 17,500百万円(前年比 +5.1%) / 純利益 13,000百万円(前年比 +2.5%) / 1株当たり当期純利益 337円13銭
年間配当予想210円/株(株式分割考慮前の年間配当) → 220円/株(株式分割考慮前の年間配当)(+4.8%)
セグメント別売上高物流事業 65,762百万円(前年比 +4.8%)、構内作業及び機械荷役事業 8,701百万円(前年比 +4.3%)、その他事業 1,093百万円(前年比 -4.8%)
セグメント別利益物流事業 6,100百万円(前年比 -5.9%)、構内作業及び機械荷役事業 857百万円(前年比 +7.3%)、その他事業 232百万円(前年比 -2.1%)
減価償却費2,550百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 30百万円、補助金収入 16百万円、受取保険金 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 112百万円、固定資産圧縮損 15百万円、損害賠償金 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更該当なし(新規0社・除外0社)
重要な後発事象2026年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を4,000万株から8,000万株へ変更した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向けオンライン説明会)
期末発行済株式数41,236,488株
期末自己株式数2,667,930株
業績の増減要因貨物自動車運送、港湾運送、鉄道利用運送、物流附帯事業などで取扱いが増加した一方、倉庫業では取扱いが減少した。構内作業及び機械荷役事業は化学品の取扱い増加で増収増益、その他事業は国内設備移設案件の取扱い減少で減収減益となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

貨物自動車運送、港湾運送、鉄道利用運送、物流附帯事業などで取扱いが増加した一方、物流事業では5.9%減益、その他事業では4.8%減収・2.1%減益となった。会社は、物価・人件費の上昇が続くなか、収受料金の適正化や倉庫・輸送インフラ、IT、人材への投資、構造改革を進めていると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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