岡山県貨物運送(9063)・事実再掲
収益認識会計基準の令和4年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による貨物運送収入の期間認識・第三者回収額の純額表示1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用を継続して開示し、貨物運送収入の一定期間認識や第三者回収額の純額表示を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
令和4年3月期からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期の期首から実際に適用した。貨物運送収入の認識期間や第三者のために回収する金額の控除方法も変更し、財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2021適用影響を軽微と見込む開示有価証券報告書
「当該基準の適用による影響額は軽微であると見込んでいる。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を維持し、第三者のために回収する金額の控除による影響は軽微と見込む説明に進んでいる。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年3月期の期首から適用する。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中とする開示が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「令和4年3月期の期首から適用する。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、令和4年3月期の期首から適用予定であり、影響額は現時点で評価中と開示している。