特定大口取引先への依存
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本ロジテムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。72社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「アマゾンジャパン合同会社 14,116,291 21.4 17,605,410 24.7」
主要顧客であるアマゾンジャパン合同会社の販売実績比率が前年度の21.4％から24.7％へ上昇し、特定大口取引先への収益集中度が高まった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。」
営業収益の10％超を占める大口得意先への依存と、1年間の契約・自動延長条件を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。」
営業収益の10％超を占める大口得意先への依存と、1年間の契約・自動延長条件を継続してリスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10％を超える大口取引先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。」
営業収益の10％超を占める大口取引先への依存と、1年間の契約・自動延長条件を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10％を超える大口取引先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。」
営業収益の10％超を占める大口取引先への依存と、1年間の契約・自動延長条件を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10％を超える大口取引先グループがあります。」
契約期間は1年間で、双方から申し出がなければ1年間自動延長される。契約解消時には業績等に多大な影響を与える可能性があるとしている。