意思決定・監督と業務執行の分離
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-05。
日本ロジテムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-06-05再定義株主総会
「中西弘毅氏は、2026年６月29日付で当社の代表取締役社長から代表取締役会長に就任する予定であります。中西伸次郎氏は、2026年６月29日付で当社の代表取締役副社長から代表取締役社長に就任する予定であります。」
代表取締役社長と代表取締役副社長の役割が入れ替わる予定であり、経営執行体制の構成が変更される。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。」
取締役会・監査役会による意思決定・監督と執行役員による業務執行の分離を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。」
取締役会による意思決定・監督と監査役会による牽制を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。」
取締役会による意思決定・監督と監査役会による牽制を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が重要施策であると考え、経営の意思決定機能および監督機能と業務執行の分離および責任の明確化を図る観点から執行役員制を導入しております。」
執行役員制により意思決定・監督機能と業務執行を分離するガバナンス方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が重要施策であると考え、経営の意思決定機能と業務執行の分離および責任の明確化を図る観点から執行役員制を導入しております。」
執行役員による業務執行と取締役会による意思決定・監督を分ける体制を採用している。