収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは貨物自動車運送業務および国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、運送・国際宅配便業務における履行義務の一定期間認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」
収益認識会計基準の適用後も、貨物自動車運送事業・国際物流事業等の収益を一定期間にわたり認識する処理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは貨物自動車運送業務および国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、運送・国際宅配便業務における一定期間認識と代理人取引の純額認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」
収益認識会計基準の適用後も、貨物自動車運送事業・国際物流事業等の収益を一定期間にわたり認識する処理を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」
収益認識会計基準の適用後も、貨物自動車運送事業・国際物流事業等の収益を一定期間にわたり認識する処理を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」
収益認識会計基準の適用後も、貨物自動車運送事業・国際物流事業等の収益を一定期間にわたり認識する処理を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」
収益認識会計基準の適用後も、貨物自動車運送事業・国際物流事業等の収益を一定期間にわたり認識する処理を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」
収益認識会計基準の適用後も、貨物自動車運送事業・国際宅配便事業等の収益を一定期間にわたり認識する区分で開示しており、会計処理の継続が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が942百万円、営業原価が949百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額認識や運送・国際宅配便業務の一定期間認識を継続し、当第３四半期累計期間への影響額を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が643百万円、営業原価が644百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額認識や運送・国際宅配便業務の一定期間認識を継続し、当第２四半期累計期間への影響額を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスの支配と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で認識しております。さらに、貨物自動車運送業務及び国際宅配便業務における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。代理人取引は純額表示とし、貨物自動車運送業務・国際宅配便業務は履行義務の充足に応じた一定期間での収益認識へ変更した。適用により当四半期の営業収益は283百万円減少、営業利益・経常利益等は各4百万円増加し、期首利益剰余金は14百万円減少した。