センコン物流（9051）・施策再掲
環境負荷軽減対策
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業活動全般における環境保全方針36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。」
サステナビリティ課題を取締役会の監督下で事業部門・管理部門が一体的に推進する方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。」
環境負荷軽減・環境保全の方針を、環境・社会・ガバナンスを含むサステナビリティ課題として整理し、取締役会監督下で推進する説明へ広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。」
環境負荷軽減の取組みを、環境保全への配慮と営利性の両立という方針として継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。」
従来の環境負荷軽減対策という表現から、環境保全を企業の社会的使命と位置づけ、事業活動への組込みと営利性との両立を図る方針へと説明を広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「環境負荷軽減の対策に取り組んでまいります。」
環境負荷軽減を経営方針上の取組みとして初めて明示している。