調達金利上昇・格付低下リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
金利上昇・格付低下による調達コスト上昇リスクを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調達金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調達金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中期経営計画において純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の向上を目標とするなど、有利子負債の削減に取組んでおりますが、市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債削減に取り組む一方、金利上昇・格付低下による調達コスト上昇リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調達金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調達金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調達金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調達金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
調達金利上昇・格付低下による資金調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。上記記載自体に数値化や発生事実はない。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による調達コスト上昇リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中期経営計画において純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の向上を目標とするなど、有利子負債の削減に取組んでおりますが、市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債削減に取り組む一方、市場金利上昇・格付低下による調達コスト上昇リスクを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による調達コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
金利上昇・格付低下による調達コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
有利子負債削減に取り組む一方、金利上昇や格付低下による資金調達コスト上昇をリスクとしている。