感染症影響を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。14回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2024回復前提を2024年度へ更新有価証券報告書
「鉄軌道事業営業収益は、運賃改定の影響等もあり、2024年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と同程度の水準まで回復すると想定しております。」
会計上の見積りに用いる鉄軌道営業収益の回復前提を、前期の2023年度に感染拡大前の9割程度から、2024年度に感染拡大前と同程度へ更新した。 - FY2023回復前提を2023年度へ更新有価証券報告書
「ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2023年度には感染拡大前の９割程度の水準まで回復すると想定しております。」
会計上の見積りに用いる前提を、感染拡大前の85％程度への回復想定から、2023年度に9割程度まで回復する想定へ更新した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かうことで、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。」
会計上の見積りでは2022年度中頃に向けた緩やかな回復想定を継続しているが、前期に示した感染拡大前の85％程度への回復や下期からの正常化という具体的な水準・時期の記載はなくなっている。 - FY20222022年度の回復水準想定を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者は一定数発生し続けるものの、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復し、下期から正常化するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2022年度には感染拡大前の８割５分程度の水準まで回復すると想定しております。」
会計上の見積りに用いる仮定を、2022年度中頃に経済活動が回復し、下期から正常化、鉄軌道営業収益が感染拡大前の85％程度まで回復する想定へ更新した。 - FY2022-Q3回復時期想定の継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かうことで、国内の経済活動は2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。」
感染症影響に関する会計上の見積りについて、国内経済が2022年度中に向けて緩やかに回復するとの仮定を継続している。 - FY2022-Q2回復時期想定の更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、ワクチン接種の進行等により人の動きが徐々に活発化し、国内の経済活動は足元の状況から2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。」
会計上の見積りに用いる感染症影響の仮定を、ワクチン接種等によって国内経済が2022年度中に向けて緩やかに回復する想定としている。 - FY2022-Q1感染者数減少想定の更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、2022年３月に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染者数が減少していくとの仮定を置いております。」
会計上の見積りに用いる感染症の仮定について、2022年3月に向けて感染者数が緩やかに減少する想定を置いている。 - FY20212021年度の回復水準を明示有価証券報告書
「ワクチン接種の進行により人の動きが徐々に活発化し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鉄軌道事業営業収益が、2021年度には感染拡大前の８割程度の水準まで回復するものの、その影響が一定期間にわたり継続するととの仮定を置いております。」
感染症影響の会計上の見積りについて、ワクチン接種を前提に、鉄軌道営業収益が2021年度に感染拡大前の8割程度まで回復するとの仮定を置いた。 - FY2021-Q3感染者数ピーク想定の後ろ倒し有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。なお、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、2021年１月を新型コロナウイルス感染者数のピークとして２月より一定期間にかけて緩やかに感染者数が減少していくとの仮定を置いております。」
会計上の見積りに用いる感染症影響の仮定について、2021年1月を感染者数のピークとし、2月以降に緩やかに減少する想定へ更新している。 - FY2021-Q2回復ピーク想定の明示有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、2021年３月期においては、一定の制約下での経済活動を余儀なくされておりますが、2020年９月を新型コロナウイルス感染症の影響のピークとして当該状況が徐々に回復していくとの仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響に関する仮定について重要な変更はないとしつつ、2020年9月を影響のピークとし、その後徐々に回復する想定を会計上の見積りに反映している。 - FY2021-Q1正常化想定時期の表現変更有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、2021年３月期においては、一定の制約下での経済活動を余儀なくされるととらえた上で、2020年６月以降、一定期間にかけて当該状況が徐々に正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響に関する仮定について重要な変更はないとしつつ、正常化開始時期を「2020年６月以降」と記載し、減損・繰延税金資産の回収可能性等の見積りに反映している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年３月期においては、一定の制約下での経済活動を余儀なくされるととらえた上で、2020年７月以降、一定期間にかけて当該状況が徐々に正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響について、2021年3月期の会計上の見積りに一定の制約と2020年7月以降の段階的正常化を仮定し、減損・繰延税金資産の回収可能性へ反映した。