南海トラフ地震等の自然災害リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
耐震補強・BCPを進めつつ、南海トラフ地震等の自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
耐震補強・BCPによる対策を継続しつつ、南海トラフ地震等の自然災害リスクを引き続き明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
耐震補強・BCPを進めつつ、南海トラフ地震等による設備被害リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
南海トラフ地震等の自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。上記記載自体に数値化や発生事実はない。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
耐震補強やBCPを進めつつ、南海トラフ地震等による設備被害のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海運事業で台風の影響により欠航が相次いだこと」
自然災害リスクについて重要な変更はないとの総括とは別に、当期の業績説明では台風による欠航が実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害リスクについて、新たな重要リスクや既存リスクの重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
耐震補強工事、事業継続計画などの事前対策を記載しているが、巨大地震等の発生可能性をリスクとして残している。