連結子会社（名鉄百貨店）の解散、同社との会社分割（簡易吸収分割）、連結子会社（めいてつカスタマーサービス）の吸収合併（簡易吸収合併）、及び債権放棄に関するお知らせ
名古屋鉄道株式会社、株式会社名鉄百貨店、株式会社めいてつカスタマーサービス
名鉄百貨店の商品券事業、MCSの友の会・クレジットカード決済サービス事業、名鉄百貨店本店
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2026年2月28日の名鉄百貨店本店営業終了後、顧客・取引先への対応、各種サービスの精算、営業終了に伴う諸手続きを進めてきたため。商品券事業等を当社が引き継ぎ継続するため。
MCS向け貸付金1,540百万円（見込）を2027年3月期の当社個別決算で特別損失として計上予定。名鉄百貨店向け貸付金11,520百万円（見込）は過年度に債務保証損失引当金を計上済みで、個別業績への影響は軽微。連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない。
2027年3月期（当社個別決算・個別業績）
2027年3月期の個別・連結決算では法人税等が減少する見込みだが、2026年5月15日公表の当期連結業績予想に織り込み済み。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
株式会社名鉄百貨店がMCS株式の100％を保有（2026年8月31日付譲受前）
名古屋鉄道株式会社がMCS株式の100％を保有する予定（2026年8月31日）
関係する手続き
名鉄百貨店の解散・清算、簡易吸収分割、簡易吸収合併、債権放棄
会社の対応
名鉄百貨店本店の営業（2026年2月28日に営業終了）
2026年8月31日に名鉄百貨店からMCS株式を譲り受け、2026年9月1日に吸収分割・吸収合併の効力を発生させ、名鉄百貨店を解散する。必要な手続きが完了次第、名鉄百貨店は清算結了する予定だが、具体的な日程は未定。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社（名鉄百貨店）の解散、同社との会社分割（簡易吸収分割）、連結子会社（めいてつカスタマーサービス）の吸収合併（簡易吸収合併）、及び債権放棄に関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年7月24日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 名古屋鉄道株式会社、株式会社名鉄百貨店、株式会社めいてつカスタマーサービス |
| 対象拠点・対象製品 | 名鉄百貨店の商品券事業、MCSの友の会・クレジットカード決済サービス事業、名鉄百貨店本店 |
| 原因 | 2026年2月28日の名鉄百貨店本店営業終了後、顧客・取引先への対応、各種サービスの精算、営業終了に伴う諸手続きを進めてきたため。商品券事業等を当社が引き継ぎ継続するため。 |
| 業績への影響額 | MCS向け貸付金1,540百万円（見込）を2027年3月期の当社個別決算で特別損失として計上予定。名鉄百貨店向け貸付金11,520百万円（見込）は過年度に債務保証損失引当金を計上済みで、個別業績への影響は軽微。連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない。 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期（当社個別決算・個別業績） |
| 業績予想への影響 | 2027年3月期の個別・連結決算では法人税等が減少する見込みだが、2026年5月15日公表の当期連結業績予想に織り込み済み。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 名鉄百貨店の解散・清算、簡易吸収分割、簡易吸収合併、債権放棄 |
| 停止した業務 | 名鉄百貨店本店の営業（2026年2月28日に営業終了） |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社名鉄百貨店がMCS株式の100％を保有（2026年8月31日付譲受前） |
| 異動後の議決権所有割合 | 名古屋鉄道株式会社がMCS株式の100％を保有する予定（2026年8月31日） |
| 今後の見通し | 2026年8月31日に名鉄百貨店からMCS株式を譲り受け、2026年9月1日に吸収分割・吸収合併の効力を発生させ、名鉄百貨店を解散する。必要な手続きが完了次第、名鉄百貨店は清算結了する予定だが、具体的な日程は未定。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。名鉄百貨店本店の営業終了後に、顧客・取引先への対応、各種サービスの精算、営業終了に伴う手続きを進めてきたため。商品券事業および友の会・クレジットカード決済サービス事業は、名古屋鉄道が引き継いで継続する。