読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
54.6
％（親会社株主に帰属する当期純利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高690,720百万円前年比 +14.9%
営業利益42,076百万円前年比 +21.1%
経常利益47,671百万円前年比 +27.0%
純利益（親会社株主帰属）37,733百万円前年比 +54.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益192.12円
売上高営業利益率当期 6.1% / 前期 5.8%
期末の財政状態
総資産1,448,908百万円
うち純資産 498,311 百万円自己資本比率 31.9%前期末比 -1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+78,729
投資-138,132
財務+55,854
純増減-3,549
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高56,493百万円
セグメント別売上高交通事業 159,825百万円（前年比 +9.0%）、運送事業 180,183百万円（前年比 +30.3%）、不動産事業 129,028百万円（前年比 +19.6%）、レジャー・サービス事業 102,682百万円（前年比 +4.0%）、流通事業 69,112百万円（前年比 +3.7%）、航空関連サービス事業 29,781百万円（前年比 +13.3%）
セグメント別利益交通事業 19,602百万円（前年比 +51.0%）、運送事業 -3,721百万円、不動産事業 18,947百万円（前年比 +18.7%）、レジャー・サービス事業 2,546百万円（前年比 -4.7%）、流通事業 -1,292百万円、航空関連サービス事業 2,266百万円（前年比 +108.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高710,000百万円（前年比 +2.8%）
営業利益44,000百万円（前年比 +4.6%）
経常利益42,500百万円（前年比 -10.8%）
純利益26,000百万円（前年比 -31.1%）
年間配当予想38.5円 → 40円
配当性向2025年3月期 20 / 2026年3月期予想 30.2
株主還元方針連結配当性向30％以上を目安とし、安定した配当を維持することを基本とする。
業績の増減要因
事業統合を行った運送事業、不動産事業、交通事業を中心に全事業で増収。営業利益は増収が寄与し、経常利益は持分法による投資利益の増加など、純利益は負ののれん発生益などの特別損益改善が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,236百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,064百万円、工事負担金等受入額 2,278百万円、投資有価証券売却益 6,209百万円、負ののれん発生益 4,756百万円、その他 1,356百万円 / 特別損失 固定資産売却損 197百万円、減損損失 2,236百万円、固定資産除却損 1,319百万円、投資有価証券評価損 97百万円、工事負担金等圧縮額 2,218百万円、助成金返還損 2,696百万円、段階取得に係る差損 1,530百万円、その他 1,797百万円
減価償却費41,824百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数196,700,692
期末自己株式数627,654
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 690,720百万円（前年比 +14.9%） |
| 営業利益 | 42,076百万円（前年比 +21.1%） |
| 経常利益 | 47,671百万円（前年比 +27.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,733百万円（前年比 +54.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 192.12円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 6.1% / 前期 5.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 31.9 / 前期末 33.6 |
| 総資産 | 1,448,908百万円 |
| 純資産 | 498,311百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,729百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -138,132百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 55,854百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 56,493百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 710,000百万円（前年比 +2.8%） / 営業利益 44,000百万円（前年比 +4.6%） / 経常利益 42,500百万円（前年比 -10.8%） / 純利益 26,000百万円（前年比 -31.1%） |
| 年間配当予想 | 38.5円 → 40円 |
| 配当性向 | 2025年3月期 20 / 2026年3月期予想 30.2 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向30％以上を目安とし、安定した配当を維持することを基本とする。 |
| セグメント別売上高 | 交通事業 159,825百万円（前年比 +9.0%）、運送事業 180,183百万円（前年比 +30.3%）、不動産事業 129,028百万円（前年比 +19.6%）、レジャー・サービス事業 102,682百万円（前年比 +4.0%）、流通事業 69,112百万円（前年比 +3.7%）、航空関連サービス事業 29,781百万円（前年比 +13.3%） |
| セグメント別利益 | 交通事業 19,602百万円（前年比 +51.0%）、運送事業 -3,721百万円、不動産事業 18,947百万円（前年比 +18.7%）、レジャー・サービス事業 2,546百万円（前年比 -4.7%）、流通事業 -1,292百万円、航空関連サービス事業 2,266百万円（前年比 +108.4%） |
| 減価償却費 | 41,824百万円 |
| 減損損失 | 2,236百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,064百万円、工事負担金等受入額 2,278百万円、投資有価証券売却益 6,209百万円、負ののれん発生益 4,756百万円、その他 1,356百万円 / 特別損失 固定資産売却損 197百万円、減損損失 2,236百万円、固定資産除却損 1,319百万円、投資有価証券評価損 97百万円、工事負担金等圧縮額 2,218百万円、助成金返還損 2,696百万円、段階取得に係る差損 1,530百万円、その他 1,797百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 196,700,692 |
| 期末自己株式数 | 627,654 |
| 業績の増減要因 | 事業統合を行った運送事業、不動産事業、交通事業を中心に全事業で増収。営業利益は増収が寄与し、経常利益は持分法による投資利益の増加など、純利益は負ののれん発生益などの特別損益改善が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は、事業統合を行った運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となった。営業利益は増収が寄与し、経常利益は持分法による投資利益の増加などで営業外損益が改善した。純利益は、負ののれん発生益の計上などにより特別損益が改善した。2026年3月期は、運送事業や宮城交通グループの連結加入を中心に増収を見込み、経常利益・純利益は負ののれん発生益など特殊要因の剥落で減少を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。