読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
62415
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか62,415株
当社普通株式 62,415株（自己株式）
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非常勤執行役員を除く）16名・40,915株
当社の従業員215名・21,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,792.5円
発行価額の総額111,878,888円
調達する資金の額
払込金額の総額111,878,888円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権の合計111,878,888円（対象取締役に対する金銭報酬債権の株主総会承認上限は年額90百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月22日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。対象従業員については概ね同様。
譲渡制限の解除条件
対象役員が所定の本役務提供等期間に継続して当社の常勤の取締役または常勤の執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による地位喪失の場合は、在職期間に応じて合理的に調整した数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役及び執行役員16名・40,915株、当社の従業員215名・21,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償で取得する。
払込期日
2024年8月22日
払込金額の算定根拠
2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,792.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年6月28日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の支給等に関する株主総会承認 / 金額 年額90百万円以内
業績への影響
本自己株式処分による2025年3月期の業績への影響は、記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 62,415株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,792.5円 |
| 発行価額の総額 | 111,878,888円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額111,878,888円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非常勤執行役員を除く） / 人数 16名 / 株数 40,915株、名称 当社の従業員 / 人数 215名 / 株数 21,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償で取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,792.5円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月22日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。対象従業員については概ね同様。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が所定の本役務提供等期間に継続して当社の常勤の取締役または常勤の執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による地位喪失の場合は、在職期間に応じて合理的に調整した数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び執行役員16名・40,915株、当社の従業員215名・21,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権の合計111,878,888円（対象取締役に対する金銭報酬債権の株主総会承認上限は年額90百万円以内） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年6月28日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の支給等に関する株主総会承認 / 金額 年額90百万円以内 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2025年3月期の業績への影響は、記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。