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%（営業利益の前回予想比増加率）書きぶり
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第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高443,483百万円前年比 +9.1%進捗 74.4%
営業利益30,120百万円前年比 +44.8%進捗 91.3%
経常利益32,904百万円前年比 +40.9%進捗 94.0%
純利益（親会社株主帰属）21,531百万円前年比 +35.4%進捗 97.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益109.54円・銭
期末の財政状態
総資産1,281,218百万円
うち純資産 454,264 百万円自己資本比率 33.5%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高交通事業 110,293百万円（前年比 +11.2%）、運送事業 106,170百万円（前年比 +1.3%）、不動産事業 72,511百万円（前年比 +7.5%）、レジャー・サービス事業 77,589百万円（前年比 +25.2%）、流通事業 50,465百万円（前年比 +3.9%）、航空関連サービス事業 18,894百万円（前年比 +2.7%）、その他の事業 35,126百万円（前年比 +9.8%）
セグメント別利益交通事業 13,381百万円（前年比 +122.7%）、運送事業 2,531百万円（前年比 -31.1%）、不動産事業 10,882百万円（前年比 +17.0%）、レジャー・サービス事業 3,330百万円（前年比 +361.3%）、流通事業 -2,019百万円、航空関連サービス事業 622百万円（前年比 -63.6%）、その他の事業 1,262百万円（前年比 +18.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高596,000百万円（前年比 +8.1%）
営業利益33,000百万円（前年比 +45.2%）
経常利益35,000百万円（前年比 +32.8%）
純利益22,000百万円（前年比 +16.7%）
業績予想の修正営業収益 非開示 → 596,000百万円（+0.3%） / 営業利益 非開示 → 33,000百万円（+10.0%） / 経常利益 非開示 → 35,000百万円（+9.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 22,000百万円（+4.8%）
年間配当予想20円 → 25円（+25.0%）
業績の増減要因
レジャー・サービス事業の需要回復、交通事業の鉄軌道輸送人員の増加、海運事業の増収やトラック事業の運賃単価上昇、不動産賃貸業の増収と高価格帯の分譲マンション販売、観光需要の回復、百貨店業の増収、航空整備事業・機内食事業の受注増加、システム関連・設備工事の受注増加。費用面では人件費、商製品売上原価、修繕費、燃料費、運送委託料などが増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更該当事項なし（重要な子会社の異動：無）
減損損失238百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,113百万円、工事負担金等受入額 471百万円、投資有価証券売却益 232百万円、その他 120百万円 / 特別損失 固定資産売却損 53百万円、減損損失 238百万円、固定資産除却損 292百万円、投資有価証券評価損 49百万円、工事負担金等圧縮額 762百万円、助成金返還引当金繰入額 2,288百万円、その他 961百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数196,700,692株
期末自己株式数111,745株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 443,483百万円（前年比 +9.1%） |
| 営業利益 | 30,120百万円（前年比 +44.8%） |
| 経常利益 | 32,904百万円（前年比 +40.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,531百万円（前年比 +35.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 109.54円・銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.5 / 前期末 32.8 |
| 総資産 | 1,281,218百万円 |
| 純資産 | 454,264百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 596,000百万円（前年比 +8.1%） / 営業利益 33,000百万円（前年比 +45.2%） / 経常利益 35,000百万円（前年比 +32.8%） / 純利益 22,000百万円（前年比 +16.7%） |
| 業績予想の修正 | 営業収益 非開示 → 596,000百万円（+0.3%） / 営業利益 非開示 → 33,000百万円（+10.0%） / 経常利益 非開示 → 35,000百万円（+9.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 22,000百万円（+4.8%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 25円（+25.0%） |
| セグメント別売上高 | 交通事業 110,293百万円（前年比 +11.2%）、運送事業 106,170百万円（前年比 +1.3%）、不動産事業 72,511百万円（前年比 +7.5%）、レジャー・サービス事業 77,589百万円（前年比 +25.2%）、流通事業 50,465百万円（前年比 +3.9%）、航空関連サービス事業 18,894百万円（前年比 +2.7%）、その他の事業 35,126百万円（前年比 +9.8%） |
| セグメント別利益 | 交通事業 13,381百万円（前年比 +122.7%）、運送事業 2,531百万円（前年比 -31.1%）、不動産事業 10,882百万円（前年比 +17.0%）、レジャー・サービス事業 3,330百万円（前年比 +361.3%）、流通事業 -2,019百万円、航空関連サービス事業 622百万円（前年比 -63.6%）、その他の事業 1,262百万円（前年比 +18.2%） |
| 減損損失 | 238百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,113百万円、工事負担金等受入額 471百万円、投資有価証券売却益 232百万円、その他 120百万円 / 特別損失 固定資産売却損 53百万円、減損損失 238百万円、固定資産除却損 292百万円、投資有価証券評価損 49百万円、工事負担金等圧縮額 762百万円、助成金返還引当金繰入額 2,288百万円、その他 961百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 該当事項なし（重要な子会社の異動：無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 196,700,692株 |
| 期末自己株式数 | 111,745株 |
| 業績の増減要因 | レジャー・サービス事業の需要回復、交通事業の鉄軌道輸送人員の増加、海運事業の増収やトラック事業の運賃単価上昇、不動産賃貸業の増収と高価格帯の分譲マンション販売、観光需要の回復、百貨店業の増収、航空整備事業・機内食事業の受注増加、システム関連・設備工事の受注増加。費用面では人件費、商製品売上原価、修繕費、燃料費、運送委託料などが増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。レジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の輸送人員増加により増収となり、増収効果で営業利益が増加した。通期予想は、想定より需要回復の傾向にあるレジャー・サービス事業や交通事業、設備保守整備事業の増収、交通事業や不動産賃貸業の増益を理由に上方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。