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億円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高551,504百万円+12.3%
営業利益22,731百万円+675.1%
経常利益26,362百万円+100.7%
純利益18,850百万円+101.2%親会社株主に帰属する当期純利益
当四半期3か月の実績
営業利益
- 42億円四半期1Q
- 59億円四半期2Q
- 106億円四半期3Q
- 19億円四半期4Q
通期業績予想
営業収益
5,880億円
営業利益
265億円
経常利益
275億円
親会社株主に帰属する当期純利益
210億円
1株当たり配当金
25円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益
増加額605億円
要因
- レジャー・サービス事業334
- 交通事業167
- 不動産事業72
- その他の事業35
営業費用
増加額407億円
要因
- 人件費59
- 燃料費43
- 水道光熱費24
営業利益
増加額197億円
要因
- 交通事業95
- レジャー・サービス事業80
- 不動産事業27
経常利益
増加額132億円
要因
- 営業外損益の悪化-65
最終利益
増加額94億円
要因
- 特別損益の悪化-6
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
燃料油価格激変緩和対策事業2023年9月末まで実施されるとして算定
鉄軌道事業の動力費前年並みと想定
新しい施策
- 名駅再開発に向けた基本設計への着手
- 名古屋鉄道における事業創造部の新設
- 名鉄オープンイノベーションLabの設立
- ザイマックスグループとの資本業務提携
- 名鉄プロパティマネジメントへの商業施設運営機能の集約
- 名鉄運輸と日本通運の資本業務提携強化に向けた協議
- 名鉄トラックターミナル中部の開設
- ヘリコプター事業会社の全株式・関係資産の譲受
- CentXの登録可能事業者拡大
- EVタクシーの導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 鉄軌道輸送人員・計34,105万人前年同期比+8.3%
- 鉄軌道旅客収入・計750億円前年同期比+14.8%
- マンション引渡戸数942戸前年同期比+13.2%
- 駐車場保有台数89,509台前年同期比+2.5%
- 駐車場保有件数3,995か所前年同期比-0.4%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 鉄軌道輸送人員・定期外10,657万人前年同期比+23.6%
- 鉄軌道旅客収入・定期外407億円前年同期比+28.2%
- 鉄軌道輸送人員・通勤14,013万人前年同期比+1.0%
- 鉄軌道旅客収入・通勤274億円前年同期比+1.3%
- 鉄軌道輸送人員・通学9,434万人前年同期比+5.1%
- 鉄軌道旅客収入・通学67億円前年同期比+5.4%
セグメント別実績
- 交通事業売上高132,483百万円売上高前年同期比14.5営業利益4,614百万円
- 運送事業売上高136,998百万円売上高前年同期比1.7営業利益3,398百万円営業利益前年同期比10.1
- 不動産事業売上高96,696百万円売上高前年同期比8.1営業利益13,830百万円営業利益前年同期比24.8
- レジャー・サービス事業売上高81,049百万円売上高前年同期比70.4営業利益-375百万円
- 流通事業売上高66,263百万円売上高前年同期比2.5営業利益-2,475百万円
- 航空関連サービス事業売上高25,578百万円売上高前年同期比9.5営業利益1,346百万円営業利益前年同期比-7.4
- その他の事業売上高50,070百万円売上高前年同期比7.5営業利益2,619百万円営業利益前年同期比32.9
中期経営計画の目標
営業利益
目標値350億円
目標年度2023年度
ROE
目標値6%程度
目標年度2023年度
ROA
目標値3%程度
目標年度2023年度
純有利子負債/EBITDA倍率
目標値6倍程度
目標年度2023年度
株主資本比率
目標値25%程度
目標年度中長期的
財務目標
ROE
2022年度実績4.8%
2023年度予想5.1%
中期経営計画目標6%程度
ROA
2022年度実績1.9%
2023年度予想2.2%
中期経営計画目標3%程度
純有利子負債/EBITDA倍率
2022年度実績7.2倍
2023年度予想7.2倍
中期経営計画目標6倍程度
株主資本比率
2022年度実績24.3%
2023年度予想25.7%
中期経営計画目標中長期的に25%程度
市場規模・シェア
公共交通分担率
- 36%地域東京都市圏
- 12%地域中京都市圏
- 24%地域京阪神都市圏
設備投資額
689億円2022年度実績
年間配当
1株当たり年間配当
2023年3月期20
2024年3月期予想25
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 551,504百万円（前年比 +12.3%） |
| 営業利益 | 22,731百万円（前年比 +675.1%） |
| 経常利益 | 26,362百万円（前年比 +100.7%） |
| 純利益 | 18,850百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +101.2%） |
| 当四半期3か月の実績 | 営業利益 42億円、59億円、106億円、19億円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 5,880億円 / 営業利益 265億円 / 経常利益 275億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 210億円 / 1株当たり配当金 25円 |
| セグメント別実績 | セグメント 交通事業 / 売上高 132,483百万円 / 売上高前年同期比 14.5 / 営業利益 4,614百万円、セグメント 運送事業 / 売上高 136,998百万円 / 売上高前年同期比 1.7 / 営業利益 3,398百万円 / 営業利益前年同期比 10.1、セグメント 不動産事業 / 売上高 96,696百万円 / 売上高前年同期比 8.1 / 営業利益 13,830百万円 / 営業利益前年同期比 24.8、セグメント レジャー・サービス事業 / 売上高 81,049百万円 / 売上高前年同期比 70.4 / 営業利益 -375百万円、セグメント 流通事業 / 売上高 66,263百万円 / 売上高前年同期比 2.5 / 営業利益 -2,475百万円、セグメント 航空関連サービス事業 / 売上高 25,578百万円 / 売上高前年同期比 9.5 / 営業利益 1,346百万円 / 営業利益前年同期比 -7.4、セグメント その他の事業 / 売上高 50,070百万円 / 売上高前年同期比 7.5 / 営業利益 2,619百万円 / 営業利益前年同期比 32.9 |
| 増減要因の内訳 | 営業収益 増加額 605億円 / 要因 名称 レジャー・サービス事業 / 金額 334、名称 交通事業 / 金額 167、名称 不動産事業 / 金額 72、名称 その他の事業 / 金額 35 / 営業費用 増加額 407億円 / 要因 名称 人件費 / 金額 59、名称 燃料費 / 金額 43、名称 水道光熱費 / 金額 24 / 営業利益 増加額 197億円 / 要因 名称 交通事業 / 金額 95、名称 レジャー・サービス事業 / 金額 80、名称 不動産事業 / 金額 27 / 経常利益 増加額 132億円 / 要因 名称 営業外損益の悪化 / 金額 -65 / 最終利益 増加額 94億円 / 要因 名称 特別損益の悪化 / 金額 -6 |
| 主要KPI | 指標名 鉄軌道輸送人員・計 / 値 34,105万人 / 前年同期比 8.3万人、指標名 鉄軌道旅客収入・計 / 値 750億円 / 前年同期比 14.8億円、指標名 マンション引渡戸数 / 値 942戸 / 前年同期比 13.2戸、指標名 駐車場保有台数 / 値 89,509台 / 前年同期比 2.5台、指標名 駐車場保有件数 / 値 3,995か所 / 前年同期比 -0.4か所 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 鉄軌道輸送人員・定期外 / 値 10,657万人 / 前年同期比 23.6万人、指標名 鉄軌道旅客収入・定期外 / 値 407億円 / 前年同期比 28.2億円、指標名 鉄軌道輸送人員・通勤 / 値 14,013万人 / 前年同期比 1万人、指標名 鉄軌道旅客収入・通勤 / 値 274億円 / 前年同期比 1.3億円、指標名 鉄軌道輸送人員・通学 / 値 9,434万人 / 前年同期比 5.1万人、指標名 鉄軌道旅客収入・通学 / 値 67億円 / 前年同期比 5.4億円 |
| 業績見通しの前提 | 燃料油価格激変緩和対策事業 2023年9月末まで実施されるとして算定 / 鉄軌道事業の動力費 前年並みと想定 |
| 中期経営計画の目標 | 営業利益 目標値 350億円 / 目標年度 2023年度 / ROE 目標値 6%程度 / 目標年度 2023年度 / ROA 目標値 3%程度 / 目標年度 2023年度 / 純有利子負債/EBITDA倍率 目標値 6倍程度 / 目標年度 2023年度 / 株主資本比率 目標値 25%程度 / 目標年度 中長期的 |
| 財務目標 | ROE 2022年度実績 4.8% / 2023年度予想 5.1% / 中期経営計画目標 6%程度 / ROA 2022年度実績 1.9% / 2023年度予想 2.2% / 中期経営計画目標 3%程度 / 純有利子負債/EBITDA倍率 2022年度実績 7.2倍 / 2023年度予想 7.2倍 / 中期経営計画目標 6倍程度 / 株主資本比率 2022年度実績 24.3% / 2023年度予想 25.7% / 中期経営計画目標 中長期的に25%程度 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当 2023年3月期 20 / 2024年3月期予想 25 / 中間・期末内訳 非開示 |
| 設備投資額 | 689億円（2022年度実績） |
| 市場規模・シェア | 公共交通分担率 地域 東京都市圏 / 値 36%、地域 中京都市圏 / 値 12%、地域 京阪神都市圏 / 値 24% |
| 新しい施策 | 名駅再開発に向けた基本設計への着手、名古屋鉄道における事業創造部の新設、名鉄オープンイノベーションLabの設立、ザイマックスグループとの資本業務提携、名鉄プロパティマネジメントへの商業施設運営機能の集約、名鉄運輸と日本通運の資本業務提携強化に向けた協議、名鉄トラックターミナル中部の開設、ヘリコプター事業会社の全株式・関係資産の譲受、CentXの登録可能事業者拡大、EVタクシーの導入 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う交通・観光需要の回復、不動産事業のマンション販売増加などにより増収となった。燃料費や人件費などの費用は増加したが、増収により営業利益は改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。