読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20
発行済株式総数に対する割合（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携9048名古屋鉄道
提携先日本通運株式会社
提携の内容
- 1
物流ネットワークの相互利用を推進し、オペレーションの効率化を通じた競争力強化を図る。
- 2
相互の持つ資産の共同利用・開発を通じた資産効率の向上、コストの低減を図る。
- 3
物流ネットワーク商品及びその他補完関係のある物流サービスにおいて、相互の強みを生かした販売力強化を図るとともに、幅広い事業分野での協業を目指すことで事業領域の拡大を目指す。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
20.00%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数6,509,365株（発行済株式総数の20.0％）
取得価額当社株式の譲渡価額（売出価格）は、当社普通株式の市場価格を勘案し、当事者間において協議のうえ決定
主要株主の異動日本通運：異動前は主要株主等に該当せず、所有株式数―、割合― → 日本通運：6,509,365株、議決権割合20.16％、第2位（20.16ポイント）
提携先について
事業内容自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、貴重品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般及び関連事業
所在地東京都港区
資本金70,175 百万円
売上高1,924,929 百万円（平成27年3月期）
営業利益50,811 百万円（平成27年3月期）
業績への影響
現在精査中であり、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示
取締役会決議日平成27年12月25日契約締結日平成27年12月25日株式取得日・払込期日平成28年4月1日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 日本通運株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、貴重品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般及び関連事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 70,175 百万円 |
| 提携先の売上高 | 1,924,929 百万円（平成27年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 50,811 百万円（平成27年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 物流ネットワークの相互利用を推進し、オペレーションの効率化を通じた競争力強化を図る。、相互の持つ資産の共同利用・開発を通じた資産効率の向上、コストの低減を図る。、物流ネットワーク商品及びその他補完関係のある物流サービスにおいて、相互の強みを生かした販売力強化を図るとともに、幅広い事業分野での協業を目指すことで事業領域の拡大を目指す。 |
| 取得株式数 | 6,509,365株（発行済株式総数の20.0％） |
| 取得価額 | 当社株式の譲渡価額（売出価格）は、当社普通株式の市場価格を勘案し、当事者間において協議のうえ決定 |
| 持株比率 | 非開示 → 20.0％（議決権ベースでは20.16％） |
| 取締役会決議日 | 平成27年12月25日 |
| 契約締結日 | 平成27年12月25日 |
| 株式取得日・払込期日 | 平成28年4月1日（予定） |
| 業績への影響 | 現在精査中であり、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示 |
| 主要株主の異動 | 日本通運：異動前は主要株主等に該当せず、所有株式数―、割合― → 日本通運：6,509,365株、議決権割合20.16％、第2位（20.16ポイント） |
この書類が述べていない項目（7件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針提携開始日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エネルギー価格、人件費・外注費の上昇、トラックドライバー不足、働き方改革、国内貨物量の減少などの環境変化に対応し、両社グループの経営資源やノウハウをさらに相互活用して課題解決とサービスレベル向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。