読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30870
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか30,870株
普通株式30,870株（自己株式）
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非常勤執行役員を除く）16名30,870株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,071円
発行価額の総額63,931,770円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資による処分のため、払込金額の総額63,931,770円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計63,931,770円（取締役については年額90百万円以内の報酬枠）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月25日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年6月28日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで（対象執行役員は2022年4月1日から2023年3月末日まで）、継続して当社の常勤の取締役または常勤の執行役員のいずれかの地位にあること。地位を喪失した場合は、在職期間に応じて合理的に調整した数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非常勤執行役員を除く）16名、30,870株。取締役と執行役員の内訳は非開示
割当予定先の保有方針
2022年8月25日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2022年8月25日
払込金額の算定根拠
2022年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,071円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
業績への影響
業績に与える影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式30,870株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,071円 |
| 発行価額の総額 | 63,931,770円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資による処分のため、払込金額の総額63,931,770円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非常勤執行役員を除く）16名 / 株数 30,870株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年8月25日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,071円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月25日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年6月28日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで（対象執行役員は2022年4月1日から2023年3月末日まで）、継続して当社の常勤の取締役または常勤の執行役員のいずれかの地位にあること。地位を喪失した場合は、在職期間に応じて合理的に調整した数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非常勤執行役員を除く）16名、30,870株。取締役と執行役員の内訳は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計63,931,770円（取締役については年額90百万円以内の報酬枠） |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。