読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
48846
百万円（分割する資産）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
当社と名鉄不動産との吸収分割および当社と名鉄ビルディング管理との吸収分割（本再編）相手方名鉄不動産株式会社、名鉄ビルディング管理株式会社
開示した会社名古屋鉄道
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで53日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
当社が営む不動産賃貸事業等の用に供する一部の不動産（駅ビル等の不動産資産以外）およびこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業／株式会社名鉄クリーニングおよび名鉄セコム株式会社に関する経営管理を主な業務とする統括事業
売上高4,780 百万円（2021年3月期、名鉄不動産承継分）／収益事業は行っておりません（名鉄ビルディング管理承継分）
対価と費用
対価の種類株式（名鉄不動産が普通株式105,278,000株を名古屋鉄道に割当て交付。名鉄ビルディング管理との分割では株式その他の金銭等の割当て・交付なし）
業績への影響
当社連結業績への影響は軽微
手続きと前提
実行の前提条件名鉄不動産について2022年3月1日開催予定の株主総会、名鉄ビルディング管理について2022年2月21日開催予定の株主総会で吸収分割契約の承認を得ること。名古屋鉄道では会社法第784条第2項により株主総会の承認を得ずに実施。
取得後の経営体制名鉄不動産の商号を名鉄都市開発株式会社に変更し、代表取締役社長は日比野博となる予定。当社から名鉄不動産への雇用契約の承継はないが、不動産事業に従事する主たる労働者を一定期間、出向により名鉄都市開発で継続従事させる予定。名鉄ビルディング管理の代表取締役社長は岡田俊樹で、同社への雇用契約の承継はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 当社と名鉄不動産との吸収分割および当社と名鉄ビルディング管理との吸収分割（本再編） |
| 相手方の名称 | 名鉄不動産株式会社、名鉄ビルディング管理株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 当社が営む不動産賃貸事業等の用に供する一部の不動産（駅ビル等の不動産資産以外）およびこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業／株式会社名鉄クリーニングおよび名鉄セコム株式会社に関する経営管理を主な業務とする統括事業 |
| 対象会社の売上高 | 4,780 百万円（2021年3月期、名鉄不動産承継分）／収益事業は行っておりません（名鉄ビルディング管理承継分） |
| 対価の種類 | 株式（名鉄不動産が普通株式105,278,000株を名古屋鉄道に割当て交付。名鉄ビルディング管理との分割では株式その他の金銭等の割当て・交付なし） |
| 取得株式数 | 105,278,000株（議決権の数：非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 88.62％（名鉄不動産）／100.00％（名鉄ビルディング管理） → 異動後 100.00％（名鉄不動産）／100.00％（名鉄ビルディング管理） |
| 業績への影響 | 当社連結業績への影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2022年2月7日 |
| 契約締結日 | 2022年2月7日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022年4月1日（予定） |
| 実行の前提条件 | 名鉄不動産について2022年3月1日開催予定の株主総会、名鉄ビルディング管理について2022年2月21日開催予定の株主総会で吸収分割契約の承認を得ること。名古屋鉄道では会社法第784条第2項により株主総会の承認を得ずに実施。 |
| 取得後の経営体制 | 名鉄不動産の商号を名鉄都市開発株式会社に変更し、代表取締役社長は日比野博となる予定。当社から名鉄不動産への雇用契約の承継はないが、不動産事業に従事する主たる労働者を一定期間、出向により名鉄都市開発で継続従事させる予定。名鉄ビルディング管理の代表取締役社長は岡田俊樹で、同社への雇用契約の承継はない。 |
この書類が述べていない項目（19件）
対象会社の名称対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画で掲げる「不動産事業のさらなる強化」のため、不動産事業を名鉄不動産（商号変更後は名鉄都市開発）と統合し、不動産設備管理業務を名鉄ビルディング管理に集約することで、グループ不動産事業の一体的な運営を実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。