神戸電鉄（9046）・リスク再定義
運賃認可等の法的規制による事業活動制限
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道事業の法規制・運賃認可対応10社が書いているテーマ・逆風9社・追い風1社
神戸電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の運賃認可等を中心とする説明から、法律・規制・政策・会計基準の新設や変更全般による影響へとリスクの範囲を広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。」
鉄道・バス・タクシーの運賃認可等の法的規制による事業活動制限の可能性を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。」
鉄道・バス・タクシーの運賃認可等の法的規制による事業活動制限の可能性を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「鉄道事業及びバス事業の運賃の設定に当たっては一定の上限を定め、これを変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。タクシー業の運賃は事業エリア内の上限及び下限が定められており、この範囲外に変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。」
鉄道・バス・タクシーの運賃設定等に関する法的規制により、事業活動が制限される可能性をリスクとしている。