透明性・健全性の高い経営体制と社外役員による監視
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
- FY2026取締役会の人数構成変更有価証券報告書
「取締役会は、提出日（2026年６月12日）現在、社外取締役６名を含む取締役11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され」
提出日現在の取締役会は11名、うち社外取締役6名と記載されている。また、定時株主総会後は10名、社外取締役4名となる予定も示している。 - 2026-05-26再定義株主総会
「つきましては、１名減員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。」
取締役（監査等委員を除く。）について、現行8名から7名への減員を伴う選任議案を示した。 - FY2023取締役会の人数構成変更有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役４名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っている。」
社外取締役4名を含む監督体制は維持されているが、前年度の11名体制から取締役10名体制として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っている。」
社外取締役を含む監督体制が、従来の複数の社外取締役という方針記載から、4名を含む11名体制として具体化されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、公正な経営への監視機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めている。」
透明性・健全性の高い経営体制と、社外取締役・社外監査役による監視機能の充実を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、公正な経営への監視機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めている。」
透明性・健全性の高い経営体制と、社外取締役・社外監査役による監視機能の充実を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、公正な経営への監視機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めている。」
透明性・健全性の高い経営体制を重視し、社外取締役・社外監査役による監視機能を活用している。取締役9名のうち社外取締役2名、監査役3名のうち社外監査役2名と記載している。