指名・報酬委員会と社外役員会による客観性・透明性の確保
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022。
神戸電鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。92社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会において議決権を有する社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）の比率を高め、取締役会の監査・監督機能の強化及び経営の公平性・透明性を推進するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、取締役会の監査・監督機能を重視する設計への移行を指向している。」
従来の指名・報酬委員会、社外役員会、経営連絡会を中心とする体制から、監査等委員会設置会社への移行を前提とした監査・監督重視の設計へ変化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役・監査役候補者の指名及び取締役報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役報酬の決定方針等について独立社外取締役から助言等を得ている。」
指名・報酬委員会、社外役員会、経営連絡会を通じた客観性・透明性・情報共有の仕組みを継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役・監査役候補者の指名および取締役報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役報酬の決定方針等について独立社外取締役から助言等を得ている。また、社外取締役および社外監査役を構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要な情報を提供できるようにしている。さらに、会計監査人と社外取締役等との情報交換を行うことを目的として、会計監査人と監査役、監査部長および社外取締役を構成員とする経営連絡会を開催している。」
既存の指名・報酬委員会に加え、社外役員会と経営連絡会の開催を記載し、社外役員・会計監査人との情報共有の仕組みを広げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役・監査役候補者の指名および取締役報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長および独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役報酬の決定方針等について独立社外取締役から助言等を得ている。」
指名・報酬委員会を開催し、独立社外取締役から候補者や報酬方針への助言を得る仕組みを示している。