異業種連携・M&Aを活用した新たな事業の創出
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。」
異業種提携・M&Aを活用した新規事業創出と沿線価値向上を、持株会社体制の目的として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。」
異業種提携・M&Aを活用した新規事業創出と沿線価値向上を、持株会社体制の目的として再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。」
異業種提携・M&Aを活用した新規事業創出と沿線価値向上を、持株会社体制の目的として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。」
異業種提携・M&Aを活用した新規事業創出と沿線価値向上を、持株会社体制の目的として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、2016年４月１日、持株会社体制へと移行しました。」
異業種提携・M&Aを活用した新規事業創出および沿線価値向上を、持株会社体制の目的として再確認している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「さらに、前連結会計年度に全株式を取得し連結子会社化した㈱ゼロ・コーポレーションの業績も寄与いたしました。」
ゼロ・コーポレーションの全株式取得・連結子会社化が、当第１四半期の不動産業績に寄与した実績として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「観光事業にとどまらず、京都での事業展開を重視し、当社グループの事業機会の拡大を図ります。また、主軸戦略を最優先に取り組みつつ、沿線で培ったノウハウを活用し、沿線外や海外成長市場への事業展開を進めることで、当社グループの事業エリアを拡大します。」
新規事業創出や沿線外・海外展開を含む事業領域拡大の方針を再掲している。個別の新たなM&A完了は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「京都市内を中心に建売住宅・注文建築事業などを展開する㈱ゼロ・コーポレーションの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。」
ゼロ・コーポレーションの買収完了と連結子会社化について、引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「京都市内を中心に建売住宅・注文建築事業などを展開する㈱ゼロ・コーポレーションの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。」
契約締結段階から進み、平成29年７月３日に株式取得を完了し、議決権比率100％の連結子会社とした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「お客さまのライフスタイルや求められる価値が変化する今日、理念を共有できる他企業・異業種との積極的な連携により「くらしの価値」を高める新たなコンテンツを創造し、コア事業である鉄道をはじめとするインフラ事業との相乗効果を高めます。」
他企業・異業種との連携によるコンテンツ創造とインフラ事業との相乗効果の方針を再掲している。 - FY2017買収契約を締結有価証券報告書
「当社は、平成29年５月29日開催の取締役会において、㈱ゼロ・コーポレーションの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
異業種連携・M&Aを活用した事業創出に関して、京都市内を中心に建売住宅・注文建築事業を展開する会社の株式取得を決議し、取得後の持分比率を100％、取得価額を751百万円（予定）とする計画を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「お客さまのライフスタイルや求められる価値が変化する今日、理念を共有できる他企業・異業種との積極的な連携により「くらしの価値」を高める新たなコンテンツを創造し、コア事業である鉄道をはじめとするインフラ事業との相乗効果を高めます。」
他企業・異業種との連携によるコンテンツ創造とインフラ事業との相乗効果の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「お客さまのライフスタイルや求められる価値が変化する今日、理念を共有できる他企業・異業種との積極的な連携により「くらしの価値」を高める新たなコンテンツを創造し、コア事業である鉄道をはじめとするインフラ事業との相乗効果を高めます。」
他企業・異業種との連携による新たなコンテンツ創造と相乗効果の方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やＭ＆Ａなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的として、持株会社体制へ移行しました。」
異業種連携・M&A、新規事業創出、沿線価値向上を課題とする説明が、持株会社移行の目的として再掲されている。 - FY2016,有価証券報告書
「各事業の更なる競争力強化、当社グループ事業の拡大、異業種との提携やM＆Aなども活用した新たな事業の創出、及び沿線エリアの中長期的視点での価値向上といった課題に取り組み」
既存事業の強化だけでなく、提携やM&Aを手段とする新規事業創出を課題としている。