京阪ホールディングス（9045）・施策再掲
グループ通算制度の適用
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結納税制度から単体納税制度への移行81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」
前年度に予定していたグループ通算制度について、当連結会計年度から適用していることを年次開示で再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。」
第1四半期連結会計期間から実施している単体納税制度からグループ通算制度への移行と、関連する会計処理・開示を再掲している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。」
翌連結会計年度から適用予定としていたグループ通算制度について、2022年４月１日から実際に移行し、関連する会計処理・開示を適用した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。」
グループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から適用することを初めて記載した。