京阪ホールディングス（9045）・施策引き上げ
コーポレート・コミュニケーション委員会による買収提案対応
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策終了後の大規模買付対応30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「長期経営戦略・中期経営計画で推進する各事業の取り組みを着実に実行し収益性の向上に取り組むとともに、株主還元方針の見直しによる資本構成の最適化、及び資本市場との対話を通じた中長期的な成長戦略の発信強化により、資本コストの抑制に取り組んでまいります。」
従来の機関投資家との日常的対話や買収提案時の情報提供に加え、資本市場との対話を通じた中長期成長戦略の発信強化を掲げ、資本コスト抑制まで目的を広げた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、社内に常設組織として「コーポレート・コミュニケーション委員会」を設け、機関投資家の皆様との日常的な対話を促進する一方、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。」
従来の具体的な大量買付対応プランではなく、常設委員会、情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保を中心とする対応を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、社内に常設組織として「コーポレート・コミュニケーション委員会」を設け、機関投資家の皆様との日常的な対話を促進する一方、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める」
従来の大量買付対応プランに代わる具体的な運用として、機関投資家との日常的対話、大量買付時の情報提供要求、取締役会意見の開示および株主の検討時間確保を初めて独立した施策として記載した。