鉄道・バス・海運・商業施設における競争激化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「バス事業におきましては、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、バス乗務員の不足は全国で深刻化しておりますが、当社グループにおいても要員確保状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の競争激化リスクに加え、全国的なバス乗務員不足と要員確保状況による業績影響を同じ節で明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「バス事業におきましては、2002年２月から乗合バス事業に係る需給調整規制が完全に撤廃され、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
鉄道、バス、なんば商業施設における競争リスクを継続して開示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「鉄道事業におきましては、大阪南部から和歌山県下及び関西国際空港への輸送において西日本旅客鉄道株式会社と、大阪市内から堺市北部への輸送において大阪市営地下鉄と、一部路線が競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。バス事業におきましては、平成14年２月から乗合バス事業に係る需給調整規制が完全に撤廃され、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」及び「なんばパークスShops＆Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア（梅田、天王寺等）の大型商業施設と競合関係にあります。」
鉄道の競合先に大阪市営地下鉄、バスの新規参入、なんば商業施設の競合エリアを追加し、競争リスクの範囲を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「大阪南部から和歌山県下及び関西国際空港への輸送において、西日本旅客鉄道株式会社と一部路線が競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。」
鉄道の路線競合と自家用車等への移行を記載。