少子高齢化による労働力不足
FY2016に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サカイ引越センターがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き続き重要な課題となっております。」
従来の少子高齢化・ドライバー不足に加え、人手不足が常態化しているとの認識を示し、人材確保と業務効率の両立を課題として強調している。 - 2026-05-28再掲株主総会
「引越業界においては、人手不足の常態化や労務環境を取り巻く状況の変化を背景に、人材確保と業務効率の両立を図りながら、安定的にサービスを提供できる事業運営体制の構築が、引き続き重要な課題となっております。」
人手不足の常態化と労務環境の変化を引き続き重要課題としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化、ドライバー不足及び労働規制の変化による人材獲得難を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化、ドライバー不足及び労働規制の変化による人材獲得難を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化、ドライバー不足及び労働規制の変化による人材獲得難を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化、ドライバー不足及び労働規制の変化による人材獲得難を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化、ドライバー不足及び労働規制の変化による人材獲得難を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。」
少子高齢化を背景とする若年層・労働力確保の困難性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化、ドライバー不足及び労働規制の変化による人材獲得難を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化、ドライバー不足及び労働規制の変化による人材獲得難を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「慢性的なドライバー不足、労働規制の変化により今後も物流業界全体で人材獲得が困難な傾向が続くと考えられます。」
ドライバー不足と労働規制の変化による人材獲得難が今後も続くとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化による労働力不足を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。」
少子高齢化を背景とする若年層・労働力確保の困難性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移していることや物流業界におけるドライバー不足が深刻化しているなど厳しい経営環境が続いております。」
移動者数等の減少傾向と、深刻化するドライバー不足による厳しい経営環境の認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移していることや物流業界におけるドライバー不足が深刻化しているなど厳しい経営環境が続いております。」
新設住宅着工戸数・移動者数の減少傾向と、深刻化したドライバー不足による厳しい経営環境の認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移していることや物流業界におけるドライバー不足が深刻化しているなど厳しい経営環境が続いております。」
従来からのドライバー不足について、「深刻化」と表現しており、人員確保難の認識を強めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流業界においても生産年齢人口の減少にともなうドライバー不足により人員の確保が難しく厳しい経営環境が続いております。」
生産年齢人口の減少を背景とするドライバー不足・人員確保難を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しているものの、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しく厳しい経営環境が続いております。」
ドライバー不足や長時間労働問題による人員確保難と厳しい経営環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しているものの、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しく厳しい経営環境が続いております。」
移動者数等が横ばいで推移する一方、ドライバー不足や長時間労働問題による人員確保難が続くとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移していること及び物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなるなど厳しい経営環境が続いております。」
移動者数等が横ばいで推移する一方、ドライバー不足や長時間労働問題による人員確保難が続くという認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界におけるドライバー不足や長時間労働により人員の確保が難しくなっていることに起因する値上機運の高まりが依然として継続し、」
ドライバー不足や長時間労働による人員確保難を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「引越業界におきましては、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなっていることに起因する値上げ機運の高まりがある」
ドライバー不足や長時間労働問題による人員確保難を引き続き記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「更に、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなるなど、厳しい経営環境が続いております。」
従来の少子高齢化による若年層不足に加え、ドライバー不足と長時間労働問題を人員確保の難しさの要因として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化による労働力不足リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化による労働力不足リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度記載の労働力不足リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。」
有能な労働力を確保できない場合、支社開設や業績に影響する可能性をリスクとして記載している。