南総通運（9034）・リスク再掲
企業物価・消費者物価上昇による設備投資・消費活動の低迷
FY2022に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
8記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外景気・物価上昇・供給制約による国内景気悪化145社が書いているテーマ・逆風148社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている145社のうち14社を表示しています。上の文は145社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・賃金の改善から緩やかな回復の兆しが見られたものの、資源・エネルギー価格の高止まりなどを要因とした物価上昇、アメリカの貿易政策の見直しの影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇と景気の先行き不透明感を継続して示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーや商品原材料などの価格高騰により消費者物価が上昇し、個人消費マインドの冷え込みなどから景気の先行きは不透明な状況となっております。」
資源・エネルギー、商品原材料の価格高騰による消費者物価上昇と個人消費マインド冷え込みへの懸念を継続して示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「急激な円安の進行等による物価上昇に伴う企業収益の悪化と個人消費の低迷など、経済情勢への懸念材料は多く」
物価上昇が企業収益の悪化と個人消費の低迷につながっているとの認識を継続して示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原油等の資源及び原材料価格の高騰、また急激な円安の進行等の影響による物価の企業収益の悪化と個人消費の低迷など、経済情勢への懸念材料は多く」
物価上昇が企業収益の悪化と個人消費の低迷につながっているとの影響を具体的に示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内情勢は、新型コロナウイルス感染症の動静が社会経済活動の推進に与える影響、ウクライナ情勢に伴う国際的な動向などから企業物価及び消費者物価の上昇は当面続くものと思われ、景気の回復は長期間を要すると考えざるを得ない様相となっております。」
企業物価・消費者物価の上昇が当面続き、景気回復に長期間を要する可能性を継続して示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「企業物価の上昇による設備投資の減速や、追随すると考えられる消費者物価の値上がりによる国民の消費活動低迷等、経済情勢は全般的に減退すると思われます。」
企業物価上昇が設備投資を減速させ、消費者物価上昇が消費活動を低迷させる可能性を、経済環境上の新たなリスクとして示している。