広島電鉄（9033）・施策実績引用
ホテル事業の廃止・営業終了
FY2021-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ホテル事業の廃止・営業終了と運営会社清算1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「従来、連結子会社であった株式会社ホテルニューヒロデンは2021年11月10日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
ホテル営業終了後の株式会社ホテルニューヒロデンについて、2021年11月10日付で清算が結了し、連結範囲から除外された実績を記載している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で」
2021年1月末のホテル業廃止後も、減収影響があったことを実績として記載している。株式会社ホテルニューヒロデンは清算手続きに伴い、当四半期末から連結範囲から除外された。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生した中、コロナ禍でも「比較的安全に楽しめるスポーツ」としてゴルフの人気は高く、前年同期と比較して売上が回復しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して21.9%、36百万円増加して204百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失177百万円に対し、９百万円の営業利益となりました。」
ホテル業廃止後の減収影響と、不採算ホテル廃止による増益効果を実績として記載し、レジャー・サービス業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「また、ホテル業につきましては、事業継続のために必要な耐震改修工事や老朽化した建物設備の維持管理には多額の資金が必要と見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績の低迷は長期化が予想され、今後も大幅な収益の改善は見込めないと判断し、2021年１月末をもってホテルの営業を終了いたしました。」
耐震改修・設備維持に必要な資金と収益改善見込みを踏まえ、ホテル営業を2021年1月末で終了した。後発事象でもホテル事業廃止の決定と営業終了を記載している。