広島電鉄（9033）・施策再掲
一時帰休による航空運送代理業の収支改善
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
一時帰休・役員報酬減額による人件費削減2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染拡大による航空会社の運休・減便や、就航機種の小型化が継続される中、2023年１月に予定されている一部国際線の再開に備えて、業務体制の維持を継続しました。また、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。」
運休・減便と機材小型化が続く中、2023年１月予定の一部国際線再開に備えた業務体制維持と、一時帰休による収支改善を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大による航空会社の運休・減便継続を受け、新卒採用の見送りを行ったものの、出向受け入れ等による業務体制の維持に努めました。また、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。」
航空会社の運休・減便が続く中、新卒採用の見送り、出向受け入れ、従業員の一時帰休により業務体制維持と収支改善を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を継続実施するなど収支改善を図るとともに、就航便が少ない中で、受付カウンター、出発ロビーでのOJT教育を行う等、業務資格の更新、業務体制の維持に努めました。」
一時帰休を継続実施し、OJT教育や業務資格更新によって就航便が少ない状況でも業務体制の維持を図っている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。」
航空会社の運休・減便が続く中、従業員の一時帰休を実施し、収支改善を図る施策を初めて記載している。