読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12017
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,017株
当社普通株式 12,017株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名12,017株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき624円
発行価額の総額7,498,608円
調達する資金の額
払込金額の総額7,498,608円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,498,608円。制度上の金銭報酬債権は年額25百万円以内。
発行済株式総数
増加なし
自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から当社の取締役の地位から退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件
本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの本役務提供期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任の場合は合理的に調整。
無償取得の事由
本譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社取締役を退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合、当社が無償取得する。組織再編時にも解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名、12,017株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から当社の取締役の地位から退任するまでの期間、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値624円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第115回定時株主総会で、年額25百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間等について承認。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,017株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき624円 |
| 発行価額の総額 | 7,498,608円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,498,608円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 12,017株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から当社の取締役の地位から退任するまでの期間、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値624円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から当社の取締役の地位から退任するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの本役務提供期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任の場合は合理的に調整。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社取締役を退任した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合、当社が無償取得する。組織再編時にも解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名、12,017株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,498,608円。制度上の金銭報酬債権は年額25百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第115回定時株主総会で、年額25百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間等について承認。 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に中長期的な企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等を総合的に勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。