電力・燃料・建設資材・商品の調達困難・価格高騰
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
西日本鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、各国の通商政策、ウクライナや中東情勢等の影響等により電力・燃料・建設資材・商品等の調達が困難となる場合や調達価格が高騰した場合等には」
調達困難・価格高騰リスクについて、通商政策、ウクライナ情勢、中東情勢の影響を明示し、対象要因を広げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
電力・燃料・資材・商品の調達困難や価格高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「電力・燃料・建設資材・商品等の調達が困難となった場合、営業活動の停止に伴う減収や復旧のための多額の費用の支出、動力・資材等の調達コストの増加等により」
電力・燃料・資材・商品の調達困難や価格上昇による影響を、自然災害・国際情勢に関するリスクとして再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
電力・燃料・建設資材・商品の調達困難・価格高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
電力・燃料・建設資材・商品の調達困難・価格高騰リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
電力・燃料・建設資材・商品の調達困難・価格高騰リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
電力・燃料・建設資材・商品の調達困難・価格高騰リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「バス事業で軽油価格の上昇に伴う動力費の増加がありましたが」
軽油価格の上昇が当四半期にもバス事業の動力費増加として実際に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業利益は、鉄道事業において新型車両9000形の導入に伴い費用が増加したことや、バス事業において軽油価格の上昇に伴い動力費が増加したことなどから、55億４千６百万円（前期比 10.0％減）となりました。」
エネルギー価格上昇リスクが、バス事業の動力費増加と運輸業営業利益の減少という実績として現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
電力・燃料・建設資材・商品の調達困難・価格高騰リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
電力・燃料・建設資材・商品の調達困難・価格高騰リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
電力・燃料・建設資材・商品の調達困難・価格高騰に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「電力、燃料、建設資材、商品等の調達が困難となる場合、調達価格が高騰した場合、または使用が制限される場合、鉄道事業、バス事業、不動産業及び流通業等の業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害等に伴う電力、燃料、資材、商品の調達困難・価格高騰を事業リスクとして記載している。