東京地下鉄（9023）・施策再掲
株式会社渋谷マークシティ株式の全株売却
FY2020-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関連会社株式全譲渡による持分法適用除外81社が書いているテーマ・逆風2社・追い風22社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動については、㈱渋谷マークシティについて、2019年４月１日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しています。」
2019年4月1日付の渋谷マークシティ株式全売却と持分法適用除外を継続記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動については、㈱渋谷マークシティについて、2019年４月１日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の関連会社から除外しています。」
2019年4月1日付で保有する渋谷マークシティ株式を全て売却し、持分法適用の関連会社から除外した。