東京地下鉄（9023）・方針通期影響額の具体化
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期影響額の具体化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業収益は10,541百万円減少していますが、税金等調整前当期純損失金額に重要な影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用について、営業収益が10,541百万円減少した影響額を記載した。 - FY2022-Q2適用内容・影響額の具体化有価証券報告書
「これにより、運輸事業における交通系ICカード定期乗車券の履行義務の充足について、従来は発売した月から計上する基準によって収益認識していましたが、これを有効期間の開始日の属する月から計上する基準へと変更しています。また、流通・広告事業は従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の販売における当社の履行義務が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。」
収益認識会計基準の適用について、交通系ICカード定期券の計上時期変更と、流通・広告事業における代理人取引の純額表示を具体化した。営業収益は5,737百万円減少し、期首利益剰余金は1,308百万円減少したと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を期首から適用し、営業収益は2,878百万円、期首利益剰余金は1,308百万円減少したが、税金等調整前四半期純損失への重要な影響はない。