不動産・流通広告等の拡大に伴う事業リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026投資リスク管理策の具体化有価証券報告書
「当社グループとしては、市場やユーザー調査及び事業収支の定量管理を行うとともに、案件ごとに事業の進捗状況に応じて段階的に投資判断を実施していきます。あわせて、協業によるリスク分担や撤退ルールの策定・運用を通じて、投資リスクを適切に管理していきます。」
非運輸事業の拡大に伴うリスクへの対応として、市場・ユーザー調査、事業収支の定量管理、段階的投資判断、協業によるリスク分担、撤退ルールを具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後の人口動向やそれに伴う競争激化等の経営環境の変化を踏まえると、運輸業の拡大には一定の限度があるため、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、不動産事業及び流通・広告事業等、運輸業以外の事業分野である事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。」
運輸業の拡大限度を背景に、非運輸事業の領域・規模拡大を成長・収益基盤強化の課題とする認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「運輸業の拡大には一定の限度があるため、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、不動産事業及び流通・広告事業等、運輸業以外の事業分野である事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。」
運輸業以外の事業領域拡大を成長・収益基盤強化の課題とする認識を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の人口動向やそれに伴う競争激化等の経営環境の変化を踏まえると、運輸業の拡大には一定の限度があるため、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、不動産事業及び流通・広告事業等、運輸業以外の事業分野である事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。そのため、今後さらにこれら事業の積極的な展開を促進していきますが、当社グループの経営資源の制約や経済環境の悪化等で、期待される収益が獲得できず、又は、新たな事業分野におけるリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
運輸業の拡大限度を背景に非運輸事業を拡大する一方、資源制約・景気悪化・新事業リスクを併記している。