東京地下鉄（9023）・方針通期影響額の更新
有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の変更
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の一般的変更4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023通期影響額の更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,104百万円増加しています。」
減価償却方法・耐用年数変更による利益への影響額を、四半期累計の11,292百万円から通期15,104百万円へ更新した。 - FY2023-Q3累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,292百万円増加しています。」
減価償却方法・耐用年数の変更による利益への影響額を、第2四半期累計期間の7,444百万円から第3四半期累計期間の11,292百万円へ更新した。 - FY2023-Q2累計影響額の具体化有価証券報告書
「この結果、従来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,444百万円増加しています。」
減価償却方法・耐用年数の変更について、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響額をそれぞれ7,444百万円と具体化した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として定額法に変更しています。また、従来、当社グループの有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていましたが、減価償却方法の変更を契機に、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しています。」
有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更し、耐用年数も経済的な使用可能予測期間へ見直した。変更により当第1四半期の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35億9,000万円増加した。